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労働安全衛生法改正ストレスチェック義務化

ストレスチェック制度の概要

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要と基本的な考え方

2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックの実施等を義務づける制度が創設されました。常時雇用する従業員が50名以上の事業場において、1年以内ごとに1回、従業員の身体の健康状態だけではなく、心の健康状態もチェックできる仕組みを導入することが事業者の義務となります。

背景には、精神疾患による労災件数が3年連続で過去最多を更新している社会全体の問題があり、従来の過重労働の緩和など量的な施策に加え、質にフォーカスした対策が導入されることとなりました。

2015年12月1日からの施行に向け、新たに公表されたストレスチェック制度に関する省令・告示・指針(2015年4月15日厚生労働省)には「ストレスチェック制度を総合的なメンタルヘルス対策の取り組みの1つとして位置づけ、総合的な取り組みを継続的に実施していくこと」が強調されています。

“ストレスチェック制度義務化”という点だけが注目されがちですが、従業員や職場のストレス状況の改善および働きやすい職場の実現を通じて生産性向上にもつながるものとし、事業経営の一環として取り組むことが今回の制度創設の最も重要なポイントとされています。制度の趣旨を正しくご理解いただき、よりよい職場環境の実現が社員の生産性や満足度、ひいては定着率の向上にもつながるものとし、会社全体で取り組んでいくことが大切です。

ストレスチェック制度のポイント

ストレスチェックとは、心理的な負担の程度を把握するための検査です

義務化のポイント

  • 従業員50名以上の事業場において、常時使用する労働者※1に対しストレスチェックを実施すること
    • ※1「常時使用する労働者」とは、次の①および②のいずれの要件をも満たす者であること。
      1. 期間の定めのない労働契約により使用される者(契約期間が1年以上の者並びに契約更新により
        1年以上使用されることが予定されている者、および1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。
      2. 週労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
  • 高ストレス者からの申出に対し医師による面接指導を実施すること
  • 面接結果に基づき、必要に応じ就業上の措置を講じること

奨励(努力義務)のポイント

  • 検査結果を集団ごとに集計・分析をし職場におけるストレスの有無およびその原因を把握すること
  • 集団ごとの分析結果を基に、メンタルヘルス対策を実施、職場環境の改善につなげること

ストレスチェック実施に向けた全体の流れ

ストレスチェック制度の流れ

出所:厚生労働省HP「2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります」

注意点

労働者に対する不利益な取り扱いの禁止

次の事項を理由とした不利益な取り扱いをすることができません。

  • ストレスチェックを受検しなかったこと
  • ストレスチェック結果を事業者に提供することに同意しなかったこと
  • 面接指導の申出をしたこと
  • 面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申出を行わなかったこと

面接結果をもとにした次の措置の禁止

  • 解雇
  • 期間を定めて雇用される者について契約の更新をしない
  • 退職勧奨
  • 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換または職位(役職)の変更
  • その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置
  • 医師の意見とはその内容・程度が著しく異なる措置であって、労働者の実情が考慮されていない措置を行うこと

ストレスチェック結果の事業者への提供

  • ストレスチェックの結果を本人の同意なく事業者へ開示することの禁止
  • ストレスチェック実施前または実施時に同意を得ることを禁止
    ※ただし事業者に対して面接指導の申出を行った場合は、同意がなされたものとみなす

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