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特定技能2号とは？概要と今後の展望を解説

労働法制

2023年6月に介護以外の11分野について2号を認めるという閣議決定がなされました。

従来は建設業と造船舶用工業の２分野のみだったところを大幅に拡大した内容となります。では、特定技能２号とはどういった資格・内容なのでしょうか？

本記事では特定技能2号の概要をはじめ、取得要件と今後の展望について解説します。

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特定技能2号とは

特定技能2号の概要

特定技能2号とは、「熟練した技能を有する業務」に従事する在留資格となります。特定技能1号の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務」という表現とは異なった定義となっています。砕いた言い方をしますと、1号は3～5年現場の経験がある方で、2号はリーダーや職長クラスを担当できるレベルの方と想定されています。

また、2号は長期就業が可能となる在留資格で、更新を続けることで実質的に在留期限のない長期就業が可能となる設計になっています。2号に上がれると家族を呼べるようになるので、特定技能外国人にとってこれは非常に大きなメリットです。受入れ企業にとっては1号で必須だった義務的支援がなくなりますので、管理費等のコストが掛からない点も大きな魅力となります。

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制度の建前としては、「研修」として日本で技術習得をし、それぞれの国で伝播させることで日本が世界に貢献するというものでした。しかし、実質的にはいち労働力として活用している企業が多く、制度の建前とかけ離れた実態がありました。

また、残業代の不払いや三畳一間で10名が寝泊まりするなどの不当な扱い、暴力やいじめなども多く報告されており人権が軽視されているのではないかという懸念が常に取りざたされていました。

近年では特に欧米諸国から、転職が認められていない点が強制労働ではないかという指摘を受け（2021年、2022年　米国務省発行の「人身取引報告書」において技能実習が強制労働にあたると指摘を受けている）、2022年9月には日本・米国・EUの貿易及び労働大臣による三者共同声明で「強制労働を根絶するための取り組み強化」を表明しています。

こうした世界の流れを受けて、日本でも技能実習制度の存否に関して政府有識者会議で議論がされておりましたが、ついに技能実習制度を廃止し、人材の確保・育成を目的とする新たな制度を創設する方向で議論が進んでいます。新たな制度では転職を一定の条件のもと認める方向で検討されており、従来の技能実習制度とは大きく内容が変更される見込みです。