出向社員への各種手続き、人事はどう対応すべき…?出向命令時に注意すべきこと

人材不足や社員のスキル不足など現代の企業はさまざまな課題を抱えています。そのようなビジネス環境の中、出向という手段を活用することへの注目が集まっています。社員の出向や出向社員の受け入れが、企業の問題や課題に対するソリューションとなるからです。

ここでは、出向の概要、そのメリットとデメリット、給与や保険など労務関連のルールと注意点を解説します。

出向とは?在籍・移籍出向など何が違うのか

出向には、「在籍出向」と「移籍出向」があります。「派遣」や「左遷」などと混同されがちですが、似て非なるものです。ここでは、出向とは何か、また在籍・移籍それぞれの特徴や派遣・左遷との違いを解説します。

出向とは?

出向とは、雇用されている出向元との雇用契約は継続したまま、他の企業(出向先)に移り、出向先の業務に携わる雇用形態のことです。業務は出向先の指揮下で遂行することになります。業績アップや社員のキャリア形成、企業間交流の促進や雇用調整などを目的として行われるものです。

「在籍出向」と「移籍出向」の違い

在籍出向は、出向元に籍を置いたまま、別会社とも労働契約を結びます。出向期間が終われば出向元での就労に戻ることが前提となります。企業の人事異動のような形態といえるでしょう。移籍出向は、転籍出向とも呼ばれます。出向元から籍が抜ける、つまり雇用契約は解消され、新たに出向先との雇用契約が結ばれる点が在籍出向との違いです。賃金を含めすべて出向先の規定が適用され、のちに出向元に戻るという前提はありません。実質、転職と考えられる形態です。

派遣や左遷との違いについて

派遣は在籍出向とよく似ていますが、在籍出向は、社員が出向元/出向先の両方と労働契約を結ぶもので、業務の指揮命令権は出向先に移ります。派遣は、あくまで派遣元の指揮命令下での業務です。派遣先とは労働契約を結びません。また、派遣は1日~週単位の短期契約もありますが、出向は1年以上など比較的長めのケースが多い傾向です。

左遷とは、これまでの役職よりも低い地位で働くというマイナスの計らいです。出向と目的が異なります。出向はキャリア形成や業績向上、雇用確保など将来的にプラスになるよう行われるものです。

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【出向元・出向先別】出向による人事的メリット、デメリット

人事面におけるメリットとデメリットについて、出向元と出向先それぞれの立場から解説します。

出向元のメリット、デメリット

出向元のメリットは、若手社員を子会社や関連会社に出向させることによって自社ではできない経験をさせることができる点です。逆に、優秀な社員には出向先企業の経営の立て直しのために出向してもらうこともできるでしょう。その場合、優秀な人材が社外に出ることにより、出向元自体の業務運営に支障が出たり、あるいは業績が下がることがあるかもしれません。ただ通常は、業績の安定している会社が社員の出向などを検討するため、このようなケースは稀でしょう。

出向先のメリット、デメリット

優秀な出向社員を受け入れることで、出向先の職場は活性化されます。また出向社員の受け入れは、本社や親会社との信頼関係の構築にも役立つでしょう。ただし、出向社員のポジションや携わる業務について受け入れ体制を整備する必要があります。そのポジションや能力によっては、かえって人件費がかさんでしまうかもしれません。また、即戦力になるかどうかということや、限定期間での勤務であることもデメリットといえるでしょう。

出向社員の各種保険と給与の支払いはどうなる?

社員が出向する際の社会保険や給与の扱いについて解説します。

保険の扱いはどうなるのか

社会保険は、原則、給与を支払う企業が負担し、社員を加入させます。

出向元が出向社員の賃金を全額支払う場合】
雇用保険と同じく、出向元で手続きを行って加入させます。

出向先が出向社員の賃金を全額支払う場合】
雇用保険と同じく、出向先で手続きを行って加入させます。移籍出向(転籍出向)の場合はこのケースとなります。

【出向元と出向先の両方が賃金を一定の割合で支払う場合】
出向元の被保険者資格は継続し、かつ出向先でも資格取得の手続きをします。ただし、二重加入はできないため出向社員がどちらか一方を選択します。保険の企業負担については、出向元と出向先双方での協議が必要です。

給与の扱いについて

給与については、出向元と出向先の話し合いで決定します。単純にどちらか一方から支払うこともあれば、出向先が出向社員の給与負担金として出向元に支払い、出向元が出向社員に支給する給与を確保するという形も可能です。

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出向命令を出すときに注意すべきポイント

社員にとって出向は、勤務する場所が変わるという大きな問題です。出向命令を出すには適切な手順に沿って進める必要があります。

在籍出向の命令には従業員は従わなければならない

在籍出向の場合は包括的同意が認められています。出向に関する規定が就業規則などに記載・周知されていれば同意を得ているものとみなされるのです。社員に対して個別に同意を得なくても出向を命じることができ、社員には応じる義務があります。会社からの出向命令に対し、その規定が就業規則に記されていれば社員は拒否できません。もし、拒否や無視をした場合、就業規則に則り、懲戒処分の措置を取ることも可能です。

移籍出向(転籍出向)は本人の承諾がなければ行えない

移籍出向(転籍出向)の場合、出向者本人の同意が必要となります。雇用契約が完全に解消され別会社の従業員となるため、在籍出向に比べて本人の状況やキャリアが大きく変わるためです。

出向は組織の課題解決の手段として活用できる

出向には、業績向上やキャリア形成、人材育成や雇用確保などの目的があります。出向元・出向先の双方にとって、現在抱えているさまざまな課題を解決する手段のひとつです。時代に合わせた生産活動をするために、新たな技術や専門スキルを必要とする企業も増えています。出向によるメリット・デメリットも踏まえ、ソリューションの一つとして検討してみましょう。

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