働き方改革で増えている在宅ワークの現状とは?

近年の働き方改革に伴って、「在宅ワーク」や「テレワーク」といった新しい働き方が注目を集めています。導入する企業も増えているため、実際にどのようなワークスタイルになるのか、気になる人もいるのではないでしょうか。
ここでは、在宅ワークとはどんな働き方を指すのか、なぜこのワークスタイルが推進されているのか、そのメリットや注意点などについてご紹介します。

在宅ワークという働き方

厚生労働省の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」では、在宅ワークにという就労形態について、「情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労」と定義しています。
サービス内容は幅広く、テープ起こしやデータ入力、ウェブサイトの作成、設計・製図など多種多様です。在宅ワークは厳密にいうと、法人形態で行っているケースや、他人を使用している就労形態は含まれないものとされています。

リモートワークやテレワークと何が違うの?

在宅ワークと似た意味合いで、「リモートワーク」や「テレワーク」といった言葉を耳にする人も多いと思います。リモートワークは、在宅ワークとほとんど同じ就労形態ととらえてよいでしょう。一方のテレワークは、もう少し就労形態の範囲が広がってきます。テレワークとは「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことで、自営型の在宅ワークもテレワークに含まれます。ほかにも、テレワークには会社雇用による在宅勤務者や、業務を委託され小規模でビジネスを行う「SOHO」、個人事業主の「フリーランス」、オフィス以外のカフェやワークスペースで仕事をする「ノマドワーカー」のほか、「出張」時のモバイルワークといった働き方も含まれます。

在宅ワークに必要な環境

在宅ワークの作業には、作業をするスペースやデスク、パソコンのほか、プリンターなどの出力機器が必要となることがあります。また、健康への影響を考慮した、作業に適切な環境であることが求められます。特に、必須となるパソコンは、長時間作業向けのデスクトップ型か、移動しやすいノート型に分けられるため、作業内容や時間に応じて選択することが大切です。

在宅ワークに向いている仕事内容

在宅ワークが可能となる仕事内容は多岐にわたりますが、特に次のような業務は在宅ワークで対応しやすいといえます。

  • ライティング業務
    OA業務(データ入力、集計、資料作成など)・テープ起こし・広告メールの作成・ウェブコンテンツ制作など
  • ウェブサイト作成
    ウェブデザイン・グラフィックなど
  • ウェブシステム関連
    システム設計・プログラミングなど
  • デザイン業務
    DTP編集・イラスト制作など

在宅ワークをする際に気を付けたいこと

在宅ワークは、仕事の注文者と在宅ワーカーが確実に連絡をとれる環境であることが重要です。業務内容について、お互いに認識の違いがあると、報酬の支払いトラブルなどにも発展しかねないため、十分な話し合いと確認が欠かせません。

また、在宅ワーカーには作業環境や作業時間の問題から、眼精疲労や腰痛を感じる人も少なくありません。健康を維持するためにも、使用するPCをはじめとした作業環境の見直しや、健康面での対策もしておくことが大切です。

厚生労働省も「働き方改革」で推進する在宅ワーク

働き方改革によって厚生労働省が推進している在宅ワークですが、推進されている理由として、次の3つのポイントが挙げられます。

1 ワークライフバランスの実現

在宅ワーカーとなることで、通勤にかかる時間をプライベートの時間に回すことができます。確保できた業務以外の時間をリフレッシュの時間にしたり、スキルアップや勉強の時間に使ったりと、有効活用することでワークライフバランスの実現につながります。

2 地方定住、地方企業への就労の推進

通勤の必要がなくなる在宅ワークの場合、地方への定住や地方企業への就労も可能です。住む場所や勤務先・就業場所の選択肢も大きく広がるため、都心の人口集中の緩和や、地方の活性化にもつながります。

3 女性のライフステージへの柔軟な対応

在宅ワーカーとなることで、仕事と子育て、介護の両立も実現しやすくなります。出産や子育てを理由に仕事を続けることが難しい人なども、柔軟なワークスタイルに切り替えることで、ライフステージの変化に対応しやすくなるというメリットがあります。

在宅ワークを推進する企業も増えている

在宅ワークを導入することは、経営側のメリットにもつながります。社員の通勤費やオフィス賃料といったコストの削減だけではなく、フレキシブルな就労形態を用意することによる、優秀な人材の確保にもつながります。企業のイメージ向上にもなるでしょう。また、計画的かつ集中的な作業を要する職種にとっては、生産性の向上も期待できます。
では、企業は在宅ワークを実現・導入するにあたって、どのようなサポート体制を用意すべきなのでしょうか。

  • 有識者によるサポート
    企業は、在宅ワーカーが業務を行うにあたって必要なスキルや知識の情報提供を行う必要があります。在宅勤務であっても能力の開発や向上ができるよう、有識者による在宅ワーカーのサポートが充実していることが望ましいです。在宅ワークは自営的なワークスタイルになるため、自主的な能力開発も必要となりますが、自己啓発だけでは十分な知識やスキルの情報は得にくいため、企業側が支援することが大切です。
  • セミナー
    在宅ワークの基本的な進め方や知識を理解するためのセミナーを用意している企業もあります。より実務的なスキルを身に付けるための研修や、専門的な知識やスキルを習得するためのトレーニングプログラムなどを受けられるセミナーも、在宅ワーカーの仕事の質の向上につながるため、必要に応じて受講することが望ましいでしょう。また、専門的なスキルを持つ在宅ワーカーと企業側が、直接商談をすることができる交流会を行っている支援事業もあります。
  • ソフト面の整備
    在宅ワーカーがより効率的に業務を進められるよう、各種ソフトの整備支援を行うことも求められます。特に、在宅ワーカーがいつでもオフィスへ連絡できるよう電話やチャット機能、画面共有ソフトなどを全社的に導入することで、コミュニケーションのとりやすい環境を整えることが大切です。電話やメールだけでは伝わりにくい業務に関する相談は、必要に応じて対面によるコミュニケーションの場を設けることもよいでしょう。

今後の働き方の変化にも注目してみよう

在宅ワークは、環境を整えるための初期投資がかかったり自己管理が必要になったりというデメリットがありますが、働き方の多様化に関する今後のさらなる変化や動向に注目してみましょう。
ひとつのワークスタイルにとらわれず、自分に最適な働き方は何なのか、いろいろな選択肢を比較・検討することで、自分らしい働き方を発見するきっかけになるのではないでしょうか。

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