残業が多いのは普通じゃない!残業がつらいときは環境を変えてみる?

残業は心身の不調を招きやすいだけでなく、労働上の問題になる可能性があります。

しかし、残業は働き方や考え方を変えることで改善できるかもしれません。働き方改革後の残業の実態や、残業を解消するための働き方をご紹介します。

働き方改革による「残業時間の上限規制」とは

2018年7月に成立した「働き方改革関連法」が、2019年4月に施行されました。その際、労働基準法改正による「残業時間の上限規制」が実行されることとなったのです。労働者の残業時間に対して法的な上限が設けられるというもので、時間外労働(残業)が規制されるようになりました。

これまで、法定時間外労働が違法である一方で、「36協定を企業と労働者のあいだで締結する」ことを条件に、協定で定められている時間内の残業が可能となっていました。さらに、「特別条項付き36協定」を結べば、「1年のうち6ヵ月」は残業時間の上限規制を撤廃することが可能で、36協定で規定された時間を超えて残業することもできたのです。

法改正後は1ヵ月の残業時間の上限が「100時間」となります。これは、特別条項を利用するとしても、月100時間以上残業させた場合は違法になります。こうした改正法によって、残業時間を減らす取組みを始めた企業が増えたことも、平均残業時間が減少し続ける背景にあるといえるでしょう。

残業規制の実施時期は企業規模によって異なる

残業時間の上限規制が実施される時期は、「大企業」と「中小企業」とで異なることもポイントです。大企業が働き方改革関連法の施行と同時の2019年4月1日からの適用となる一方で、中小企業は1年遅れで2020年4月1日からの適用となります。

中小企業には1年間の猶予があり、また、一部の事業・業務での摘要は2024年からとされ、法改正の対策を始めるスピードには企業ごとにばらつきが生じているようです。さらに、上限規制が設けられることで、一部ではサービス残業が増加するのでは、という懸念もあります。法改正によって、長時間労働が完全に解消されるとはいい切れないようです。

 

長時間の残業を続けることによるリスク

平均残業時間は減少傾向にある一方で、会社によっては長時間労働の状況が依然として改善されないところもあるでしょう。「これまでと変わらない」「業務量が変わらないのに残業が規制されてつらい」などという声もよく聞こえます。その労働環境にい続けることは、さまざまなリスクが高いといわざるをえません。

ここからは、残業による長時間労働を続けることで、どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。

睡眠時間が減り、生活も不規則に

残業が多いと、自ずと食事の時間や就寝する時間も遅くなりがちです。生活リズムが乱れると、体調不良に陥りやすくなるだけでなく、高血圧や動脈硬化、脳卒中、心筋梗塞といった生活習慣病の原因になってしまいます。また、疲労や寝不足による集中力の低下で、仕事上のミスや事故を引き起こしかねません。生産性が低下して、仕事の質も下がってしまいます。

ストレスが溜まり精神的不調にも

残業で日々のプライベートな時間を確保できない状態が続くと、適度なリフレッシュができず、ストレスが溜まり続ける原因に。精神面にも悪い影響を与え、だるさやイライラ、不安など、心も不安定になってしまいます。

運動不足になる

特にデスクワークの場合、長時間労働で座りっぱなしになる人も多くいます。人は、適度に体を動かすことで脳にも血や栄養が行きわたり、思考力や記憶力がアップします。反対に、座ったまま脚の筋肉をほとんど動かさずにいると運動不足に陥り、思考力が鈍るだけでなく、がんなどの病気の発生リスクも上がってしまうと指摘されているのです。

残業を減らしたいなら思い切って仕事を変えることも有効?

残業を減らすためのさまざまな方法が提案されていますが、大抵が「非効率的な作業がないか確認する」「出社時間を早める」「タイムスケジュールを見直す」など、生産性アップを狙う方法となっています。もちろん、このような方法を実践することも大切ですが、働く環境や社風、仕事量によっては、「残業量が評価の基準となっている」「人手不足が解消されない」など、自分の努力だけでは変えられないこともあるでしょう。

このような場合、思い切って転職という選択肢を視野に入れてみることもおすすめです。特に、残業を避けたい方の場合、派遣なら、希望どおりの働き方が実現できるかもしれません。なぜ残業をしたくない人に派遣がおすすめなのか、その理由をご紹介します。

仕事を決める前に残業の有無を希望できる

派遣社員の大きなメリットが、ライフスタイルや希望に合わせて働きやすいということ。派遣会社から仕事の紹介をしてもらう際に、「週休◯日」や「残業なし」といった希望を事前に伝えておけば、希望に添った労働条件の仕事を紹介してもらえるところが多いです。また、登録型の派遣社員の場合、通常は時給制で労働契約を結ぶため、勤務時間が明確に決められており、サービス残業はなしというケースがほとんど。アルバイトやパートと同様に、働いた分のみ給与がもらえるしくみになっています。

労働時間や残業の有無を管理するのは派遣会社

派遣社員の雇用主は、派遣された企業ではなく派遣会社(派遣元)となります。実際に業務の細かい指示を行うのは派遣先企業でも、給料の支払いや労働時間の管理、残業の有無などを管理するのはすべて派遣会社なのです。労働契約の内容によっては残業が発生する可能性はありますが、残業の強制や違法な残業などは断ることができますし、派遣会社に相談して解決を図ってもらうこともできます。

転職で自分なりの働き方改革を

平均残業時間が減少しつつあるといっても、企業によってはまだまだ長時間労働が常習化しているところも少なくありません。もし、残業に関する悩みがなかなか改善されない場合は、思い切って転職で働き方改革をするという方法もおすすめです。

長時間労働は、心身に与える健康リスクも大きくなります。無理に慣れようとはせず、自分に合った働き方を見つけていきましょう。

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