「リスキル」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？業務上で必要となるスキルに関して学び直しをすることを指し、ビジネス環境の変化や競争の激化により近年注目を集めている言葉です。海外では、リスキルを行うことで就労期間の延長や、より良い就業機会を得られると注目を集めている概念です。
従業員に新しいスキルや知識を身に付けてもらうことは、企業の競争力強化につながるため、日本でも注目を集め始めています。
リスキルは従業員にとってもメリットがあります。リスキルを推進するための具体的な手法や施策、事例を交えて解説していきます。
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リスキルの意味とは？
「リスキル」とは、英語のre-skillが語源となっている言葉です。
従業員に新しい能力や技術を習得してもらうことで、企業の生産性向上や従業員自身の能力向上を目指します。 2021年のダボス会議において、リスキルの重要性が提唱されたことで大きく広まった概念です。
業務のデジタル化が進み、職種や役職に限らずITスキルなどを学ぶ必然性は増しています。海外企業を中心に、従業員へのリスキルが活発化している傾向にあります。こうした背景の中で、日本企業においても注目され始めているのです。
リスキルとリカレント教育との違い
リカレントとは、反復や繰り返しを意味する言葉です。リカレント教育は、社会人が新たに学び直すという意味で使われることが多い概念です。一度仕事から離れ、再度教育機関で学習するなどが挙げられます。
一方でリスキルは就業を継続しながらの学びを前提としており、その目的も業務における生産性向上です。
リカレント教育や生涯学習は、学習するテーマを業務に関するものに限定しないことが特徴です。リスキルは業務に役立てられるテーマについての学習や、スキルの向上を目的としています。
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リスキルが注目を集める背景
リスキルが注目を集める背景にはどのようなものがあるのでしょうか。3点の背景を解説します。
就労期間の長期化
近年、定年の延長などにより、就労期間が長期化する傾向にあります。60歳前後でリタイアするという従来の人生モデルが変化しているため、中高年が長く現役でいるためにも常に学び、新しいスキルを手に入れる必要性が出てきています。
労働市場における流動性の高まり
昨今、転職も一般化し、労働市場の流動性は高まる一方です。
また次々と新しい技術が登場し、これまで学んだ知識や経験が陳腐化するスピードも速まっています。こうしたなかで、リスキルによって新たな知識をつけることは、従業員にとっても労働市場における価値を高められるというメリットがあります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
新型コロナウィルス感染症の拡大以降、リモートワークが急速に普及しました。それ以前からもDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性は叫ばれていたものの、よりスピード感をもった取り組みが必要とされています。
企業では変化に対応するために、これまで以上にデジタル人材が求められるようになっています。しかしそういった人材がすぐに獲得できるとは限りません。新たなデジタル人材の登用とともに既存人材の育成も急務です。既存人材の経験を生かし、変化に対応するためにリスキルへの関心が高まっているのです。
リスキルに取り組むメリット
リスキルに取り組むメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。具体的なメリットを確認していきましょう。
生産性向上が見込める
従業員のリスキルを推進することで、個々人の新たな知見の習得だけでなく、組織全体のスキルの底上げにもつながります。それにより組織の生産性の向上が期待できます。
従業員の自信やキャリアアップにつながる
研修や学習プログラムなどを通じて新たなスキルを得ることで、従業員の自信にもつながります。新たなスキルや自信をつけることで、仕事に対してよりやりがいを感じられるでしょう。新しい職種・職能を選択する機会も増やせます。
習得した新たなスキルを組織に広められる
外部の研修などで習得した知見や新しいスキルを社内に持ち帰り、部下などに指導してさらに生産性を向上させる、といった良い循環が生まれます。
新しいアイデアやイノベーション創出につながる。
得た知見やスキルにより、既存のビジネスにとらわれない新しいビジネスアイデアやイノベーション創出につながる可能性もあります。
リスキルで注目されている技術や技能
リスキルで注目されているスキルにはどのようなものがあるのでしょうか。具体的なスキルを見ていきましょう。
AI、IoT、セキュリティなどの高度なIT技術
AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）など最先端のIT技術を扱う能力は新たなイノベーションを生み出すためのスキルとして注目されています。また昨今高度化するサイバー攻撃に備えるためのセキュリティ対策も同様に重視されています。
経済産業省の「 第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、高度なIT人材を育成するための講座認定制度です。
最先端の情報技術を学ぶことで、DX推進や自身のキャリアアップにつながります。講座の内容はAIやIoT、クラウドや高度なセキュリティなどが挙げられています。
基礎的なITリテラシー、デジタル活用技能
最先端のITスキルだけでなく、基本的なITリテラシーやデジタル活用のすべを学ぶことも、現場のDXには必要不可欠だといえるでしょう。
例えば、ベテランの営業職が、Web会議やチャットツール・SFAなどのIT技術を学ぶことで、テレワーク環境にもスムーズに対応できます。
また基礎的なITリテラシーが高まることで、ベテランならではのナレッジをさまざまな形式でチームに還元でき、生産性向上にもつなげられます。
戦略立案やコンサルティングなど付加価値創造のための技能
戦略立案やコンサルティングなどの価値創造型スキルも重要です。決められたタスクをこなすのではなく、事業あるいは市場における課題を見つけだし、自ら能動的に動いていく能力です。
上述のようなITスキルだけでなく、マーケティングや課題解決のフレームワークといった技能も、今後ますます必要になっていくといえるでしょう。
リスキルに取り組む際のデメリットや注意点
リスキルに取り組む際のデメリットや注意点にはどのようなものがあるでしょうか。取り組みに慎重さが求められる場合もあるので、デメリットや注意点についても十分に理解しておきましょう。
社員がプレッシャーを感じる場合も
リスキルを推進する際、「より多くを学ばなければ」あるいは「苦手を克服しなければ」と社員がプレッシャーを感じてしまうことも少なくありません。
サポートを手厚くするなど、従業員を手助けすることで学びの機会に参加しやすい環境づくりを行う必要があります。
学ぶための時間が捻出しづらい
既存の業務に加え、研修などに参加するには新たな時間を捻出する必要があります。チーム体制や繁忙期などでこうした時間の捻出がしづらいことも考えられます。従来の業務を整理し、過負荷にならないよう配慮するなど時間を捻出しやすいよう工夫する必要があります。
リスキルの進め方、推進方法
リスキルはどのように推進していけば良いのでしょうか。リスキルの進め方や推進方法を確認していきましょう。
組織として期待することを整理しておく
リスキルを推進するにあたり、組織が従業員に期待することを明確にし、どのような支援ができるかも明確にしておきましょう。
新規事業につながるような新しい学びを求めるのか、今の事業をさらに成長させるようなスキルを求めるのかでは大きな違いがあります。
企業側が期待していることを事前に整理しておくことで、従業員の学びの方向性を決めやすくなるといえるでしょう。
新たに獲得すべきスキルの選定
リスキルを通じて、従業員が新たに得るべきスキルは何かを選定しましょう。人事・現場の部門などでニーズを特定し、具体的なスキルを明文化・推奨することが望ましいでしょう。
例えば、社内でDXに取り組む必要があるのだとすれば、情報システム部門では導入すべきツールの知識を得ることが必要です。
マネジメント層は、そもそもDXが何かということや具体的な改善案を出すための学習が欠かせません。
このような例を明示することで、リスキルの必要性を啓発しつつ、従業員の意識や意欲を高められます。
教育プログラムを選定、用意する
上記で期待することや獲得すべきスキルが明文化できたら、教育プログラムを選定、用意していきましょう。
研修プログラムなどをはじめ、後述する出向も、従業員が実践的な学びを得るのに効果的です。教育プログラムは、社内で用意することもできますが、研修などを外部業者に手配することもできます。
Adecco Academy
リスキルを生かして後続を指導できる仕組みを作る
教育プログラムや施策によって、新しいスキルを得た従業員には、社内で他のメンバーに学んだことを還元する機会を積極的に設けるのが良いでしょう。
後続に教える機会をつくるだけでなく、新しい学びに取り組む姿勢を賞賛する環境も重要です。きちんと学ぶ姿勢や学びを還元することを認めて称えることで、他の従業員のモチベーション向上にも大きく寄与します。
リスキルの効果を測定する
リスキルの取り組みによってどのような効果があったのかを測定しましょう。あらかじめ決めたスキルセットの習得状況をチェックする、あるいは習得による生産性向上の効果などをヒアリングするなどの方法が挙げられます。
リスキルのための具体的な人事施策
リスキルのための人事施策にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
リスキルの重要性をトップメッセージとして発信する
まず重要なのは、トップメッセージとしてリスキルの重要性を周知することです。企業として、新しいスキルの習得について重要視していることを具体的に明文化しておきましょう。
経営陣がリスキルを重視していることを伝えることで、現場の理解が得られ、時間捻出などの施策も実施しやすくなるでしょう。
評価制度を整える
新しいスキルの習得や、スキルを生かした実務に対して、評価制度を整えることも重要です。新しい学びに対して評価制度を整えることで、他の従業員のモチベーションにもつながっていき、良い循環を生み出せます。
新しいスキルをもとにしたキャリア選択を可能にする
社内において、新しいスキルをベースにしたキャリアの選択肢を複数用意することも、リスキルに取り組むメリットや啓発につながります。具体的には、社内異動や副業の推奨などが挙げられます。
社内研修や外部研修などを実施する
あらかじめ定義したスキルセットに合わせ、社内の研修や外部の講座などを用意し従業員に受講してもらいましょう。最近ではスマホやPCで学べるe-ラーニングなどのサービスも多く提供されています。
出向制度の活用
在籍型出向は、在籍している企業に籍を残したまま別の企業や組織で勤務する形態です。そのため、「企業間における人事異動」と言われることもある勤務形態です。
「出向」というと左遷のようなマイナスイメージを持つ人もいますが、実際には従業員がより多くの経験値や成長機会を得るために行われます。
出向を経験することで、現在いる企業に在籍したまま新たな経験や知見、人脈などを得られ、リスキルにもつながります。
アデコのCAREER BRIDGE
（出向支援ソリューションサービス）
また、転職市場にはいない高い実務能力と業務経験を持った現職中の専門人材が本サービスを通じて受入先企業で即戦力として活躍します。
リスキルに取り組む企業の事例
リスキルに取り組む企業の成功事例にはどのようなものがあるのでしょうか。2つの事例をご紹介します。
みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループでは、社員のキャリアに応じて人材育成を実践しています。
コロナ禍でも学びや成長を支援するため、オンライン講座を受講できる体制を整えており、「M–Nexus」というプラットフォームを通じて、各種スキルの学習や研修・公募に応募できるようになっています。
特徴的な取り組みとして副業の解禁や、「自分磨き休職」という制度で一定期間の休職を認めている点です。これにより大学院への進学など、新たなスキルを得るチャンスが広がっているといえるでしょう。
さらに、ジョブ公募や兼業公募、トレーニング公募といった形で、得たスキルを生かす機会も設けています。学びと機会をうまく組み合わせて、効果的なリスキルを行っている、好例だといえるでしょう。
ダイキン工業株式会社
空調機器メーカーのダイキンでは、2017年より大阪大学と連携して「ダイキン情報技術大学」という社内講座を開講しています。
大阪大学の教授がダイキンの従業員に教育を施し、AIをはじめとする情報系技術のイノベーションなどにつなげる狙いで実施されています。
9カ月にわたるプログラムを、社内で選抜された20-40代の幅広い年代の社員が受講し、業務上発生する課題をもとにした演習も行うことで、より実践的な取り組みを行っていることが特徴です。地元の産学連携が基盤となった、先進的な取り組みだといえるでしょう。
同社では、2020年にマレーシア拠点で日本からリモートOJTを行いながら生産ライン立ち上げを成功させました。知見を共有する基盤がこうした成果にもつながっています。
まとめ
本記事では、「リスキル」という言葉の意味や注目を集めている背景、具体的な企業における推進方法を解説してきました。
企業におけるリスキルの取り組みは、まず求めるものを具体化し、学びについてのプログラムを用意することです。
プログラムは社内で用意するだけでなく外部の研修プログラムも利用できます。また、学ぶ環境という観点からは、出向をアレンジしてくれるサービスの活用も有効です。そして、得たスキルを磨き、役立てられるよう、さまざまなキャリアの選択肢を用意しておくことをおすすめします。
取り上げた事例のように、場合によっては、産学連携の取り組みなども効果的でしょう。
継続して取り組みを行うためには、積極的にリスキルを奨励し、学びに取り組む従業員について賞賛する機会を設ける事も必要です。
リスキルは継続して取り組んでこそ、企業における組織力の底上げにつながるといえます。 長期的な目線を持って計画を立ててみてください。
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