企業のご担当者様

アウトソーシングの定義や種類とは？人材派遣との違い、事例を徹底解説

人事ノウハウ

アウトソーシングとは、社内の業務の一部または全部を、外部に委託することです。アウトソーシングは、労働人口の減少や働き方改革の影響もあり、今や様々な業種・規模の企業で採り入れられています。

今回は、アウトソーシングの定義や、種類、メリット・デメリットや人材派遣との違い、それぞれに向いている業務、事例などを具体的かつわかりやすく解説します。

人事用語に関するお役立ち情報をお送りいたします。
メールマガジン登録

アウトソーシングとは？

アウトソーシングとは、外部を意味する「アウト」と、調達を意味する「ソーシング」を合わせた和製英語です。外部の企業から人などの経営資源を調達し、業務の一部または全てを委託することを指します。

もともとは、システム開発や運用などを、外部委託するときに用いられていた言葉でした。現在では、人事や経理、総務や営業などのさまざまな部署で使われており、給与計算からWeb制作まで、幅広い業務で活用されています。

アウトソーシングと人材派遣の違い

アウトソーシングと混同されやすいものに、人材派遣があります。双方の違いは「業務の管理者が社外の人間であるか、社内の人間であるか」です。アウトソーシングとは、依頼する業務全般を外部企業に委託するものです。作業スペースの確保や、実際に業務を行う人材の管理など、委託された企業がすべてを担います。

一方、人材派遣とは、人材派遣会社から必要な人材を手配してもらうものです。人材派遣会社から派遣されてきた人材は、自社内、あるいは指定されたスペースで業務を行い、業務については派遣先の社員が指示や指導を行うことになります。

アウトソーシングが注目される理由

アウトソーシングは近年需要が高まっています。2022年の矢野経済研究所の調査によると国内BPOの市場規模は右肩上がりで、2026年には5兆円を超えると予測されています。

ではなぜ、国内のBPO市場規模が拡大しているのでしょうか？その背景として、労働人口の減少や働き方改革が挙げられています。人材不足をカバーしたり、残業時間を減らしたりすることを目的に、外部の専門会社に業務を委託しているのです。

最近では、リモートワークを推進し、オフィス規模を縮小させる企業もあります。アウトソーシングを活用すれば、オフィスなどのファシリティは最小限で済みます。こうした理由から、アウトソーシングへの関心が高まりつつあるのです。

では、企業はどのようにアウトソーシングを活用しているのでしょうか。アデコが行ったアウトソーシングの導入状況に関するインターネット調査の結果を業務別・企業規模別に見ていきましょう。

参考・出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2022年）

業務別の実態

アウトソーシングの種類を業務別に見ていくと、IT・運用保守・Webが54.2％と最も高い結果となりました。

次にデータ入力・マニュアル作成・翻訳(39.8％)、事務・総務・人事等のバックオフィス(38.5％)、が続き、専門性の高い業務または時間のかかる業務が主にアウトソーシングされていることがわかります。

企業規模別

アウトソーシングについて活用している企業を、50名以下・51-1,000名・1,001名以上で比較しました。その結果、企業規模が大きくなるとともに、アウトソーシングの導入率も高くなっていることがわかりました。

大企業では

データ入力・マニュアル作成・翻訳
ヘルプデスク
コールセンター・テレマーケティング
受付
教育（学校事務）・試験運営・図書館運営

の業務で、導入率が特に高くなっています。

参考・出典：【アンケート結果】アウトソーシングの導入状況・メリット・デメリットなど│アデコ

アウトソーシングの種類

アウトソーシングの種類にはどのようなものがあるのでしょうか。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

BPOとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略です。業務における一部のプロセスをある程度まとめて専門的な知見がある外部業者に長期的に委託することを指します。

委託する外部プロセスについては、業務の設計やマニュアル化から実際に業務遂行だけでなく、効果分析やそれを基にした表無改善など、まとめて行うことが特徴です。業務を一貫してノウハウがある専門業者に委託することで、アウトソーシングを通じて高品質の業務遂行を実現できます。

ITO（インフォメーション・テクノロジー・アウトソーシング）

ITOはITアウトソーシングの略で、IT部門で行う業務委託を指します。IT部門で行われるような業務であれば、システム関連業務からサーバー運用管理などまで幅広い業務がITOに該当します。

ITOにはヘルプデスクなどに代表されるようなユーザーに対するサポートが含まれることもあります。高い専門性が求められるため、自社でリソースが不足している際には非常に有効な手段となっています。業務を一貫してノウハウがある専門業者に委託することで、アウトソーシングを通じて高品質の業務遂行を実現できます。

KPO（ナレッジ・プロセス・アウトソーシング）

KPOはナレッジ・プロセス・アウトソーシングの略です。IT化が進むにつれて、企業は取得した大量のデータを分析し、事業に活用しなければならなくなりました。

しかしビッグデータの扱いは統計学などの知識を必要とし、誰にでもすぐにできるものではありません。さらに、データサイエンティストなどの数も限られています。

そこで価値創造や知的生産に関する業務委託を行うのがナレッジ・プロセス・アウトソーシングです。

KPOは従来のアウトソーシングのようにコスト削減を目的とするものではなく、主にビッグデータの分析やデータから示唆を得るのが目的です。得られた示唆を知的生産や付加価値創造に生かすための取り組みとなっています。

SPO（セールス・プロセス・アウトソーシング）

SPOとはセールス・プロセス・アウトソーシングの略で営業活動のアウトソーシングです。

対面営業などのフィールドセールスやテレコールなどのインサイドセールス、営業事務なども含まれます。自社のリソースは製品開発やマーケティングなどに特化し、営業活動を外注したいといった場合に有効です。

以下にそれぞれのアウトソーシングの具体例を表にまとめました。

	BPO	ITO	KPO	SPO
業務例	給与計算賞与計算社会保険手続き福利厚生手続き年末調整手続き採用業務代行コールセンターコールセンター	企画要件定義開発運用保守ヘルプデスクテクニカルサポートシステムマネジメント RPA導入	マーケティングリサーチデータマイニングテキストマイニングデータ分析顧客管理・分析	フィールドセールスインサイドセールス営業事務問い合わせ対応

アウトソーシングのメリットとデメリット

アウトソーシングには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

メリット

（1）コア業務に集中できる

アウトソーシングのメリットは、まとまった業務を外部に任せられる点です。その分、社員はコアな業務に集中できます。

また、アウトソーシングのなかには、複数拠点やグループ企業のバックオフィス業務を統合し、まとめて委託する「シェアードサービス」があります。管理部門を1箇所に集約することで、業務効率化やコスト削減といった効果も得られます。

（2）人件費などのコストを抑制できる

業務をアウトソーシングすることで、人件費を抑制できるメリットもあります。また、オフィスやパソコンなどのファシリティにかかるコストを抑えられるのもメリットです。ただし、委託する業務の内容によっては、打ち合わせなどの工数が生じる場合があります。

（3）専門的なスキルを活用できる

デメリット

（1）情報漏えいのリスク

アウトソーシングのデメリットは、情報漏えいのリスクがあることです。業務を委託するにあたり、社内の情報を外部企業に共有しなければなりません。情報漏えいを未然に防ぐために、外部の企業が「どのように情報を取り扱っているか」を事前に確認し、信用できる会社に委託するようにしましょう。

（2）業務管理が十分できない

業務管理が十分できないのも、アウトソーシングのデメリットです。社内の人間が直接指示を出して業務を管理しないので、業務管理が行き届かなくなる可能性があります。

（3）ノウハウが社内に蓄積しにくい

ノウハウが社内に蓄積しにくいのも、アウトソーシングを活用するデメリットです。委託先に業務の進め方やノウハウを定期的に共有してもらったり、すでに自社でもノウハウを確立している業務を委託したりするのも有効です。

アウトソーシング導入の流れやポイント

実際にアウトソーシングを開始するためには、どのような段階を経て準備を行えばよいのでしょうか。以下のような段階を経てアウトソーシングが導入できます。

解決したい課題を整理し、導入目的を明確にする: まずは解決したい課題を整理し、導入目的を明確にしておきましょう。次のステップである業務範囲の特定に役立ちます。
依頼したい業務範囲を特定する: 目的を明確にしたら、依頼したい業務範囲を特定していきましょう。現在行っている業務のどこがボトルネックなのか業務を洗い出して分析していきます。
外部業者を選定する: 業務範囲について特定したら外部業者を選定していきます。自社の業種や実現したい内容に似た実績や警官があるか確認するとよいでしょう。
課題・ニーズのヒアリング: 外部業者を決めたら、担当者と打ち合わせを行います。課題やニーズを伝えましょう。
プラン: 外部業者にプランの提示を行ってもらう段階です。リクエストに沿った内容か・実現可能性を含めて検討していきます。
見積もり確認: 費用を確認していきましょう。アウトソーシングでは長期的にみるとコストが安く済む場合もあります。
業務分析・立ち上げ準備: 体的にアウトソーシングする業務を分析していきます。アウトソーシングについて知見のあるスーパーバイザーが業務分析と立ち上げの準備をおこないます。
仕様書作成・締結: アウトソーシングする内容を仕様書に落とし込み、最終確認をします。仕様書について合意できたら、契約を締結します。

アウトソーシングの契約形態

アウトソーシングの契約形態にはおおまかに分けて二つあります。それぞれ見ていきましょう。

準委任契約

準委任契約は、業務を請け負う外部業者側が依頼された業務のプロセスに対して責任を負うという契約です。場所や時間の指定がある場合も多いです。

期間限定でソフトウェア開発の手がほしいなど、納品する成果物がない場合にこの形態を採用することが多くなっています。

請負契約

準委任契約においては業務プロセスに責任を負うことに対して、請負契約では仕事の成果物に責任を負います。成果物を納品してはじめて契約を全うします。準委任契約とは異なり、請負契約ではプロセスや場所・時間などは問われません。

あわせて読みたい
人材派遣のメリットとは？人材紹介との違いや活用のポイントを総ざらい【人材派遣オーダー事前チェックシート付】

企業が必要としているスキルのある人材を、必要に応じて活用できる人材派遣は、正社員採用に比べて短期間で人手を補充できるため、ニーズが高まっています。人材派遣の基本的な仕組みや流れ、人材紹介や業務請負との違いや、有期雇用派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣の3つの形態について、それぞれのメリットや注意点などについて解説します。

記事を読む

業務によって異なる活用法

では、実際に、アウトソーシングと人材派遣のどちらを導入すべきなのか、それぞれどのようなときに活用すればよいのかを考えてみましょう。

アウトソーシングに向いている業務

アウトソーシングが向いている業務としてあげられる主な条件は、下記の通りです。具体的にみていきましょう。

（1）労務管理業務

給与計算をはじめとした、労務管理業務全般をアウトソースすることで、人事の業務負荷を軽減できます。特に、雇用管理や入退社手続きなどの業務は、従業員が多くなればなるほど煩雑で負担が高くなります。気付いたらルーティン作業に追われ、人事施策を練る時間が十分に取れないといったこともありえます。

そこで、専門スキルをもつ人材に業務をアウトソースすることで、組織開発や戦略策定など、社員にしかできない業務に時間を割けるようになります。

（2）採用業務

採用業務の一部を切り出すのではなく、採用業務全般をまるごとアウトソーシングできるサービスがあります。「RPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）」と呼ばれる採用代行サービスです。

母集団形成や面接スケジュールの調整、内定者フォローなど、採用に関する上流から下流までを依頼できます。RPOを活用することで、的確かつ効率的に採用業務を推進できるでしょう。

（3）経理業務

経理業務もアウトソーシングすることで、コスト削減や業務負荷の軽減につなげられます。経理業務は、月次の記帳業務や年末調整、決算書作成業務など、専門スキルが必要です。経理のプロフェッショナル人材が見つからず、採用や育成に苦戦するなど、課題を感じている企業は少なくありません。

専門スキルを要する人材に経理業務をアウトソースすることで、人手不足に左右されず安定して業務を回せ、経理担当の採用や育成の悩みも軽減されるのです。

（4）IT業務

システムの保守や運用、ヘルプデスクなどのIT業務も、アウトソーシングに向いています。企業によっては、人手不足のためひとりのIT担当者がいずれの業務も兼務する「ひとり情シス」状態に陥っていることもあるでしょう。対応すべき業務が集中し、対応が追いつかず、クレームにつながる場合もあります。

IT業務をアウトソースすることで「ひとり情シス」でも、システムを安定稼働させ、トラブル時の迅速な復旧が可能です。これまで対応に追われていたIT担当もコア業務に集中できます。

人材派遣に向いている業務

一方で、人材派遣を活用するのに向いている業務の条件には、以下のようなものがあります。業種もご紹介します。

派遣に向いている業務社員の目が届く場所で行ってほしい社員の指示・管理のもとで行ってほしい頻繁なルール変更、イレギュラーが発生しやすい突発的な増員、短期間の人員確保が必要複数業務でありながら少人数でもこなせる（ファイリングと受付事務など）

（1）販売や接客業務

販売や接客は、店舗のサービスやブランディングに直結するため、社員の指示・管理のもとで行うべき業務です。マニュアルにはない突発的な対応などが求められた場合、その場に社員がいることですぐに報告でき、迅速な対応が可能になります。ルールの変更が行われることも多く、直接コミュニケーションを取りやすい人材派遣が適しているでしょう。

人材派遣であれば、セールなどのイベント時だけ人員を増加するなど、臨機応変な人数増減にも対応できます。

（2）企画・研究開発業務

研究開発業務や商品・サービスの企画開発業務など、社員が深く関与すべき業務は人材派遣が向いています。すぐにコミュニケーションが取れる状況にあることで、意見交換がしやすく、スムーズに企画・研究開発業務が進められるでしょう。

専門スキルをもつ人材や市場に詳しい人材となるとなかなか確保が難しく、採用や育成に苦戦する企業も少なくありません。人材派遣なら、人材派遣会社が求めている人材を選定してくれるため、プロジェクトメンバーの一員としてすぐに活用できます。

（3）マーケティング業務

マーケティングに関する業務は、企業の意思決定に関与するため、アウトソーシングは難しいといえます。情報の流出を防ぐ意味でも、人材派遣で人材を手配し、社内で業務を進めるべきでしょう

人材派遣であれば、自社で採用活動をせずとも、マーケティングに知見のある人材を確保することが可能です。

（4）新規プロジェクトの立ち上げ

新規プロジェクトを立ち上げる際など、状況が常に変化する場合は、コミュニケーションが取りやすい人材派遣が向いているでしょう。社員とスタッフが意思疎通しやすく、業務がスムーズに進みやすくなります。

プロジェクトの立ち上げ時には、突発的に多くの人材が必要となることがあります。人材派遣は大量の人材採用にも対応できるため、採用が間に合わない時などは最適です。

【ケーススタディ】アウトソーシングと人材派遣、どっちを選ぶ？

アウトソーシングと人材派遣の違いは分かったし、向いている業務の方向性もなんとなく理解できた……。でも、今必要とするのはどちらかが分からない、という場合もあるかもしれません。ここで具体例を見ながら、求める条件に一致するかを考えてみましょう。

「受注した商品について発送手配をおこなう」という業務の場合

（1）人材派遣で対応する場合

商品販売を担当する部署では、発送業務がつきものです。こうした業務を人材派遣の導入によって効率化する場合、まず受注・発送業務を行うスペース、商品を保管するスペース、派遣社員のロッカーや休憩スペースを用意しなければなりません。作業中は、派遣先の指揮命令者が派遣社員に指示を出し、適切な業務を進めてもらうことになるでしょう。

日によって受注量が異なるのであれば、派遣社員の出勤日や出勤時間などを考慮する必要もあるでしょう。つまり、派遣社員が出勤する日を事前に調整しておく必要もあります。とはいえ、前もって受注量が読めない場合には、調整しづらい状況も考えられます。