人材紹介の手数料の相場とは？内訳と仕組みについて解説

紹介手数料の算出方法

続いては、紹介した人材の採用が決まった場合の、紹介手数料の算出方法について解説します。

届出制手数料の場合、まずは理論年収を計算し、それを基に手数料を算出します。理論年収は、紹介した人材が採用され、12カ月間（1年間）就業した際に支払われるはずの年収であるため、実際の年収とは異なる場合があることに注意が必要です。

例えば、月給30万円で採用し、夏と冬の年二回に各2か月分の賞与を支払う場合を考えてみましょう。賞与として月給1カ月分を支給する場合、理論年収は下記のようになります。

＜理論年収の計算式の例＞

月給30万円×12カ月＋賞与120万円（60万×年2回）＝480万円

この理論年収を基に手数料率30％として紹介手数料を算出すると、下記のとおりです。

＜紹介手数料の計算式の例＞

480万円×30％=144万円

人材紹介の手数料率が変わる主な要素

人材紹介における手数料率は、さまざまな要素によって変動します。主な3つの要素について、詳しく見ていきましょう。

採用難度

ニッチな分野のスキルや知識を持つ専門性の高い方、多方面でハイレベルな知見を持つ方、語学堪能な方、名だたる企業の経営に関与してきたエグゼクティブ人材など、希少性の高い人材が転職市場に出てくることはまれで、採用難度は非常に高いです。

こうした人材の紹介を企業が希望した場合、人材紹介会社は通常のフロー以外の方法でマッチする人材を探さなければなりません。時間や労力などを鑑みて、高めの手数料率が設定されることが一般的です。

人材紹介会社の規模

大手の人材紹介会社は、認知度と信頼度が高いため転職希望者が集まりやすく、独自のネットワークを駆使して多様な人材の獲得・紹介が可能になります。そのため、手数料は比較的高い傾向があるでしょう。

一方、中小規模の人材紹介会社は、手数料率を下げて企業のコスト面の負担感を軽減し、フットワークの軽さを活かして採用をサポートするケースもあります。

人材のスキルレベル

紹介する人材のスキルや職歴、実務年数などによっては、年収が高い分だけ手数料率も高く設定される傾向があります。

求職者の市場価値が高いことが多い、IT系や外資系に特化した人材紹介会社は、高めの手数料率を設定していることが多いでしょう。

人材紹介を利用する際に知っておきたいこと

人材紹介会社を利用する際に発生する紹介手数料は、決して安いものではありません。ここでは、自社にとって無理のない予算で採用計画を進めるために、知っておきたいことをご紹介します。

返還金制度を活用できる

多くの人材紹介会社は、返還金（リファンド）と呼ばれる制度を取り入れています。これは、採用した人材が一定期間内に退職してしまった場合に、人材紹介会社が受け取った手数料の一部、または全額を採用企業に返金するという制度です。

人材紹介会社を通じて採用活動をする企業にとって、多額の紹介手数料を支払って採用した人材が早期退職した場合、大きな損失を被ります。採用後、自社のリソースを使って教育や研修をした場合、その時間と費用も無駄になってしまうからです。

また、紹介手数料の金額によっては、次の採用活動に影響を及ぼすことにもなりかねません。返還金制度はこのようなリスクを軽減し、採用を検討する企業が安心して人材紹介を活用できるようにする制度といえます。

返還金制度の規定は人材紹介会社によって異なりますが、通常は3カ月を最大の保証期間として、退職時期に応じた返還金を設定しているケースが多いようです。期間や返金率については、契約時にしっかりと確認することをおすすめします。

では、どのような場合に返還金制度の対象となるのでしょうか。一例を紹介します。

＜返還金制度の対象の例＞

・入社から1カ月以内に、紹介した人材が退職した場合：紹介手数料として支払われた金額の80％を返金する

・入社から1カ月以上、3カ月以内に紹介した人材が退職した場合：紹介手数料として支払われた金額の50％を返金する

・入社から3カ月以上経って紹介した人材が退職した場合：返還金なし

など

着手金は採用の成否にかかわらず返金されない

着手金は、人材紹介会社が企業の条件にあった人材探しをスタートする前に、あらかじめ受領する費用のことです。

通常、人材紹介会社を活用して採用活動を行う場合、発生する費用は成功報酬の手数料のみです。紹介を受けても採用が決まらなければ報酬は基本的に発生しません。サーチ型（ヘッドハンティング）で人材紹介を受ける場合によく着手金が発生します。

一般的な人材紹介は、人材紹介会社が転職希望者を募り、登録された経験やスキルのほか、希望する業種や仕事内容などを基に企業のニーズにマッチする人材を絞り込んで紹介します。

しかし、管理職や経営層、特定分野のスペシャリストなどは、待っていても人材紹介会社に登録してくれるとは限りません。こうした人材は絶対数が少ないうえ、あまり転職市場に出てくることがないからです。

そこで、こうした人材の紹介を専門とするサーチ型と呼ばれる人材紹介会社は、転職活動をしていない潜在層を含めて、企業が提示する条件に合った人材を、広く探して紹介につなげます。

自社のネットワークをはじめ、SNSや社員の人脈といったあらゆる手段を駆使して人材を探すため、活動にかかる金銭的・時間的コストが大きく、採用に至らなかった場合は収支がマイナスになることもあるでしょう。そのために着手金を設定し、一定の費用を支払ってもらうケースもあるのです。

人材紹介の紹介手数料は高い？

人材紹介会社に支払う手数料は、採用する人材の年収や人材紹介会社が採用している手数料の仕組みによって異なることを解説しました。では、自社サイトや求人広告、ハローワークなどを使って一般的な採用活動をした場合と比較して、人材紹介の紹介手数料は高いのか、気になる人事・採用担当者も多いかもしれません。

例えば、一般スキルを持つ30歳で、理論年収400万円の人材を獲得する場合で考えてみましょう。人材紹介サービスを活用した場合、手数料率25％と仮定すると紹介手数料は100万円です。自社で採用を行う場合は、求人広告費（媒体掲載型）で10万～50万円程度、面接・選考にかかる社内人件費が数万円から数十万円相当、オンライン面接を実施する場合などの採用ツールにかかる費用が1万～10万円程度です。また、それぞれ入社後の研修・教育コストとして、10万～30万円程度がかかると考えられます。

両者を比較すると、1人の採用につき、人材紹介の場合は120万～150万円程度、自社で採用をした場合は30万～100万円程度となるでしょう。

30歳・理論年収400万円・一般スキルを持つ人材の採用コストの比較

しかし、自社で採用する場合、必要な人材がなかなか獲得に至らず、採用活動の長期化や、内定辞退時の再募集費用、そして採用ミスマッチだったときの再教育費といった、予想以上の「隠れコスト」がかかることもあります。

また、採用に関わる自社のリソースが不足しているときにも、人材紹介会社は有用です。人事・採用担当者の仕事は、採用に限らず人材の育成、人事評価、労務処理など多岐にわたります。採用の母集団形成を人材紹介会社に任せることで、担当者は選考のみに集中でき、ほかの業務をスムーズに進めることが可能になるでしょう。結果的に、人的コストを抑えて最短距離で優秀な人材を採用することが期待できます。

人材紹介の仕組みと手数料の相場を知って、優秀な人材の確保を

人材紹介を利用した際の紹介手数料率は、採用した人材の理論年収の30～35％が一般的です。ほかの採用手法と比べると、手数料の相場は高く見えることもあるでしょう。

しかし、採用が決まるまで費用は発生しないため、採用活動が長期化しやすいハイクラス人材や専門職人材などを求めている場合は、コストを抑えて採用できる可能性が高いといえます。また、返還金制度があれば、万が一早期退職になった場合のリスクを抑えることも可能です。

アデコでは、人材派遣で培ったノウハウを活かし、人材紹介サービスもご提供しています。採用したい人材に合わせて、柔軟にご活用ください。

ご案内