派遣会社のマージン率とは？
マージンに含まれる費用の内訳や派遣会社の選び方を解説

「マージン率」とは？

人材派遣を利用する際に、派遣先企業から派遣元企業に対して支払われる費用には「マージン」と呼ばれるものが含まれています。

「マージン」は、派遣元企業の利益として支払われる費用で、人材派遣費用全体のなかでマージンが占める割合を「マージン率」と呼びます。

マージン率は労働者派遣法改正により、公開が義務づけられています。

参考・出典：厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」

マージンに含まれる費用の内訳

マージンとして支払われる費用は、派遣元企業が以下の内容に支出する目的を持ちます。

• 社会保険料
• 雇用保険料
• 労災保険料
• 教育訓練費用
• 有給休暇費用
• その他諸経費
• 営業利益

派遣社員の社会保険料や教育費用になるため、マージン率が低いことが良いとは限りません。

参考・出典：厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」

マージン率の現状

先述したとおり、人材派遣を利用する際の費用に含まれるマージンの割合を示す「マージン率」は、労働者派遣法改正により派遣元企業に公開の義務が課されています。

2018年に公開された人材派遣会社各社のマージン率の情報から、マージン率の現状を推計すると「一般労働者派遣事業者」のマージン率は35.4％、「特定労働者派遣事業者」のマージン率が37.0％でした。

参考・出典：厚生労働省「マージン率等の情報提供について」

人材派遣会社の利益率

「一般社団法人 日本人材派遣協会」によると、人材派遣会社の利益率は1.2％程度とされています。

人材派遣会社は、約35%のマージンのなかから派遣社員に関する各種負担金を支払うため、実際に営業利益として残る分はわずか1%程度です。

マージンが下がると、派遣社員の教育や福利厚生に関わる費用が少なくなり、派遣社員の質の低下や健全な就労環境を脅かすリスクがあるため、適切なマージンが維持される必要があります。

参考・出典：一般社団法人 日本人材派遣協会「人材派遣を知る データ」

人材派遣会社を選ぶ際のポイント

では、人材派遣の活用を検討する際は、どういったポイントをおさえて人材派遣会社を選ぶべきでしょうか。人材派遣会社を選ぶ際の主な3つのポイントを紹介します。

実績、信頼性から選ぶ

人材派遣会社を選ぶ際に、参考となる客観的データとして、過去の実績があります。

人材派遣会社自身が運営する企業ホームページなどを閲覧すると、事業内容や専門領域、今までの実績などを公表している企業があります。

過去の実績は、企業の信頼度に繋がる重要なデータになるため、ホームページに公表されていない場合は、直接企業に問い合わせをして確認しましょう。

派遣人材の在籍数から選ぶ

人材派遣会社を客観的に判断する基準のひとつが「在籍社員数」です。

派遣会社のなかには、在籍する派遣可能人材の人数を公表している企業も存在します。在籍する人材数が多いほど、人材の幅が広く、多様な課題解決が可能です。

また、在籍する人材が多いとノウハウの蓄積も多くなり、より質の高いサービスの提供も期待できます。

人材派遣会社の専門分野で選ぶ

人材派遣はさまざまな業界や職種で活用されています。そのため、人材派遣会社によって得意とする業界や職種に違いがあり、会社の得意分野や実績が企業の特徴になります。

人材派遣会社を選ぶ際は、自社が抱える経営課題や人材面での問題点などを整理し、人材派遣会社の得意分野や過去の実績などを参考に、自社の課題解決に最適な派遣会社を選びましょう。

人材派遣を利用する際の流れ

実際に、人材派遣を利用する場合の流れをステップごとに紹介します。

現状分析し、課題整理する

人材派遣を利用する際は、自社の現状分析を行い、課題や問題点の整理からはじめましょう。

現状分析の結果で明確となった自社の課題を解決するために、どういった人材戦略が必要かを判断し、人材派遣を利用する目的、対象分野や職種を決定します。

人材派遣会社のなかには、現状分析や課題整理に関するコンサルティングサービスを提供している会社もあります。

企業経営上の課題抽出は、自社内での主観的な分析だけでなく、外部企業からの客観的な分析を加えると、より本質的な課題の明確化が可能となるため、現状分析の段階から人材派遣会社によるコンサルティングの活用を検討してみましょう。

人材派遣企業を選定する

現状分析をもとに、自社の課題や問題点に対する最適な派遣会社を選びます。

過去の実績や提供しているサービス内容などを判断基準にして、自社の課題や問題点の解決に適した企業を選びます。

また、在籍社員数やサービス提供エリアなどから企業規模を想定し、判断材料に加えて検討しましょう。

課題解決策の提案と、費用を見積りする

企業選定が完了し、候補企業を絞った段階で各社から具体的な課題解決策の提案を受けましょう。提案を受けるなかで、候補企業の自社課題に対する理解度や解決可能性などを検討します。

提案までのやり取りから担当者との相性やレスポンス速度など、人材派遣サービスの利用開始後にも関係する企業間でのコミュニケーションに問題がないかなども実際の対応を見て判断してください。

具体的な提案とあわせて費用見積書を確認し、予算との比較も行います。複数の企業から提案と見積書をとり比較、検討すると良いでしょう。

人材派遣の活用をご検討されている企業担当者様向けに、アデコでは下記のサイトにて人材派遣の検討から導入までの流れを包括的に紹介しております。採用を目指すべきターゲット人材を明確にするための「29のチェックリスト」など、人材派遣をはじめて導入される場合に必要な基本情報などをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

人材派遣の利用を開始、定期的に進捗確認を行う

課題解決の提案内容や費用から、自社課題の解決に最適で、予算とも合致する企業を選定し、人材派遣の利用を開始します。

人材派遣の利用開始後は、事前に設定した課題解決の進捗をチェックし、PDCAを回した定期的な進捗確認と進捗のなかで発見される新たな課題に対する解決案の策定と実行を繰り返します。

また、進捗に問題がある場合には、解決策を再策定し、状況次第では派遣人材の見直しを検討します。

まとめ

人材派遣を利用する際に発生する費用には、「マージン」が含まれており、派遣元企業の利益になっています。「マージン率」は、人材派遣費用全体のなかでマージンが占める割合のことで、人材派遣会社にはマージン率の公表が法的に義務付けられています。

マージンのなかには、派遣元企業の利益以外に派遣社員の社会保険料や教育費用なども含まれているため、マージン率が低いことが良いこととは限りません。

人材派遣を利用する際に、派遣会社を選ぶポイントとしては、派遣会社の実績や規模などから自社の課題解決に最適な企業を選定することなどがあげられます。企業選定を行い、提案内容や費用に問題がなければ人材派遣開始となります。

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