近年、注目される企業のコンプライアンス問題。人事が注意すべき違反例とその対策

現代において重要視されつつある、コンプライアンス

1980年代以降、国の規制緩和により民間企業の活動の自由度が増したことで、市場競争も激しくなり、業績や利益といった成果優先の事業運営をする企業が増えていきました。その流れの中、パワハラやセクハラ、リコール隠し、材料偽装、粉飾決算をはじめとする不祥事が増加し、その内容も多様化。不祥事が発覚したことで倒産に追いやられる企業も増えていったのです。2000年になると、不祥事の増加や海外のCSR（Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任）推進の動向を受け、政府は企業にコンプライアンス体制の整備を促すための法改正を行いました。

経済活動の自由化やグローバル化の進展は、企業の社会に対する影響力を拡大させます。企業には法律に沿う事業運営だけなく、社会的責任を果たすことも求められるようになりました。そのための法的な義務や規制の整備も進んでいます。コンプライアンス自体は以前から企業に在るべきものでしたが、より高度で多角的なコンプライアンス体制が求められるようになり、経営上の重要度も増したのです。

そもそもコンプライアンスとはどのような意味なのか

企業にはより高度で多角的なコンプライアンスが求められるようになりました。ここであらためてコンプライアンスとは何か、またその重要性を説明します。

コンプライアンスの意味とは？

企業におけるコンプライアンスとは、社内外のあらゆるステークホルダーの期待や要望に応えていくためのルールや取り組みです。法の遵守を含め以下のような観点を伴います。

• 企業運営に関する法律や規制を守って経営を行う
• 就業規則や社内規定で内部を統制し健全な運営をする
• 高い企業倫理観のもと、社会的規範に沿う運営をする

コンプライアンスの重要性

企業に不祥事が発生すると、企業への評価やイメージが下がります。将来の企業運営への影響力は大きく、下がってしまった評価やイメージを払拭できずに倒産につながるケースもあります。コンプライアンスは、その不祥事を防止するという重要な役割を果たします。

企業のコンプライアンスは、あらゆる場面でステークホルダーの目に留まります。強固なコンプライアンスを構築し、遵守・実行を徹底することが、ステークホルダーの信頼を得て、企業価値を高めることにもつながります。業績をはじめ、株主や人材の確保への影響力も大きいことから、企業にとって重要な位置づけとなっているのです。

コンプライアンス違反はなぜ起こるのか、その原因

コンプライアンス違反は、自らの行動が間違っていることに会社や社員が気付いていないために起こることも少なくありません。企業のコンプライアンス体制が未熟なままで、社内に正しい知識が行き渡っていなければ、故意でない違反も起こりやすいのです。また、上層部が強大な権力を持っている組織や、常識・倫理観の欠如した風土が根付く組織では、例え社員が違反に気付いたとしても、正しく経営陣まで報告されないこともあるようです。こうした積み重ねが違反行為の温床となります。

コンプライアンス違反とは具体的にどのようなもの？事例を紹介

では、コンプライアンス違反にはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、コンプライアンス違反の主な事例をご紹介します。

企業における代表的なコンプライアンス違反

まずは企業におけるコンプライアンス違反の事例についてみていきましょう。企業で起こっている違反は多種多様ですが、代表的なものとしては以下のようなものがあります。

• 不正会計（粉飾決算、脱税）
• インサイダー取引
• 横領
• 談合
• 顧客情報流出、漏洩
• 製品偽装
• 著作権、知的財産権の侵害
• 独占禁止法違反
• 出資法違反
• 不当広告（虚偽、誇大）
• 有害、欠陥商品の産出
• 産業廃棄物不法処理　など

人事は不適切な労働環境に注意を。どれもコンプライアンス違反の可能性も

労働に関する法律も頻繁に改正が行われています。人事担当者は法律の内容をきちんと理解し、遵守しなければなりません。人事面の違反としては以下のようなものが挙げられます。

• 違法な時間外、休日労働
• 賃金不払い残業
• プライバシーの侵害（従業員をビデオカメラでモニタリングするなど）
• ハラスメント問題（モラハラ、パワハラ、マタハラ）
• 雇用／採用における差別
• 安全義務の怠慢　など

特に人事面では、社員が気付かないうちにコンプライアンス違反を犯してしまいそうな例がたくさんあります。企業は後述するコンプライアンス違反とならないための取り組みを実行し、きちんと対策していく必要があります。

コンプライアンス違反にならないために

コンプライアンス違反がどういったものか理解できたところで、次に企業内で違反を起こさないためにどういった取り組みが可能かについて紹介していきます

社員の行動基準を策定する

自社の事業や企業倫理、各種法律に関連するさまざまな情報や資料をもとに、明確な社内規定を策定しましょう。その上で、就業規則やガイドライン、コーポレートサイトなどをステークホルダーに開示します。例えば、ハラスメントや情報セキュリティ、反社会的勢力との関わり、営業方法などについて規定を明確にすることで、社員の日々の行動の指針となり、結果的に違反を抑制することにつながります。

報告や相談しやすい環境を整備する

現場でなければ見えてこない違反が起こる可能性もあります。気付いたときに通報、相談がスムーズに行われる仕組みを構築しておきましょう。通報に関してはガイドラインを設けることで混乱を回避できます。また、告発者が不利となることがないよう匿名性の確保や外部機関を介入させるといった配慮も必要です。違反の事実を外部に拡散されることを抑えるためのリスク管理にもなります。

内部監査を行う

事業運営において違反がないかを監査する機能を設置しましょう。内部チェックが行えるだけでなく、監査の存在そのものが不祥事を抑制します。適正なチェックを行うために、企業内で扱う文書・情報の管理も徹底しなければなりません。社内のコンプライアンス体制をしっかりと機能させるには、内部で継続的にモニタリングすることが大切です。

コンプライアンス文書の更新

企業のコンプライアンスに関わる法律は多岐にわたります。それらの法律は時代の流れに合わせて随時改正が繰り返されていくものです。また、新規事業や市場拡大などで自社が携わる事業に変化があれば、関わる法律も変わりますので、変化に追従してコンプライアンス文書の更新を行っていく必要があります。ステークホルダーなどに開示する書面についても常に最新版を公開しましょう。

社員対象のコンプライアンス研修を実施する

コンプライアンスは、企業や経営層が理解しているだけでは徹底することができません。日々、会社の看板を背負って業務に邁進する社員にも、研修や教育を通してコンプライアンスの内容を浸透させる必要があります。コンプライアンスへの意識を高めるためには日頃から教育を行うのが理想です。ただ、大きな問題が発生した後や法律や社内ルールの改正直後といった、社員の意識が特に高まっている時期に行うだけでも、ある程度効果を得ることができるでしょう。

コンプライアンス整備と徹底は経営に不可欠

社内のコンプライアンス体制の整備に向けてやるべきことは多岐にわたります。その対処は煩雑で負担も大きいですが、整備と周知徹底をしなければ不祥事によって企業が存続の危機に晒されることもあるのです。コンプライアンス体制が未熟であればステークホルダーの信頼を得ることも難しくなります。コンプライアンスは経営上欠かせない要素と認識し、人事主導で従業員一人ひとりの意識を向上させていきましょう。

弊社では、上記のような人事ノウハウをわかりやすくまとめ、定期的に更新しております。
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