内部通報制度の"攻めと守り"を実現するために
～告発・リークを防ぎ、組織を守る通報制度の構築と運用～

なぜ今、内部通報制度の見直しが急務なのか。
昨今、大手テレビ局をはじめとする企業不祥事が相次いで発覚していますが、その多くは外部への告発やリークという形で明るみに出ています。
もし適切な内部通報制度が機能していれば、初期段階で問題を把握し、深刻化を防げたはずです。
「通報がない」ことは「問題がない」ことではありません。
むしろ、組織内の問題が水面下で膨らみ、ある日突然、取り返しのつかない形で噴出するリスクを抱えている可能性があります。

セミナーの特長

• 豊富な実務経験に基づく実践的内容
• 最新事例から学ぶリスクマネジメント
• 即実践可能なソリューション提供

こんな方におすすめ

• 通報窓口について外部委託を検討されている方
• 通報窓口の実効性に疑問がある方
• 通報窓口はあるが、毎年通報件数が0の企業の担当者の方
• 通報窓口の外部委託費用についてコストダウンしたいと考えている方
• 通報窓口を顧問弁護士に外部委託されている企業の方
• 内部通報を受ける担当者の負担を軽減したいと考えている方
• ハラスメント事案が増加していてその後の対応に困っている方

プログラム

1. 1
   通報が来ない組織の危険性​
2. 2
   通報対応の失敗がもたらす二次被害​
3. 3
   課題解決のためのアプローチ​

• プログラム内容は予告なく変更となる場合がありますのでご容赦ください。

【登壇者プロフィール】

水戸 貴之（株式会社Re-grit Partners）

内部通報制度の設計・運用支援をはじめとする法務・コンプライアンス、グループ管理、リスク管理を中心に、10年以上に渡り、幅広い業界・企業に対する支援経験を有する。
品質不正や情報漏洩、各種法規制違反に関わる危機対応・解決経験も多数。海外子会社管理等のグローバル対応に加え、人権・環境等のESGテーマやAI規制等の新規規制対応、法務・コンプライアンスに関する各種テクノロジー導入/運用などに注力。同領域でのセミナー・勉強会、寄稿等多数。

磯部 慎吾（A＆S福岡法律事務所弁護士法人）

2004年検事任官。検察官として企業犯罪・従業員犯罪など多くの刑事事件の捜査・公判を担当する一方で、法務省民事局に出向して行政・立法に携わったほか、独立行政法人に出向して人事業務に携わる。2020年の弁護士登録後は、企業不正・ハラスメントの調査や、再発防止策の策定・運用のほか、大手企業に出向して内部通報対応に携わりつつ運用改善を行なうなど、コンプライアンス領域の案件を多数担当。この領域の社内研修・セミナー・勉強会等も多数実施。

小野江 有起（アデコ株式会社 コンサルティング事業本部 コンサルティング部）

人材ビジネスのマネージャー職を経て、コンプライアンスダイヤルのプロジェクトマネージャーとして2024年にサービスリリース。
その後コンプライアンスダイヤルの責任者として、サービス運用から実際の通報まで対応。社会課題となりつつある通報窓口の在り方について多数の企業をサポート。

概要

• 対象者以外の方や同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
• Gmail等のフリーメールアドレスでの登録はご遠慮ください。

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