就職情報会社が調べた2014年卒就活･6月1日時点の内定率は、53.4％で、前年比5、4ポイント増と大幅に改善した。
経団連が倫理憲章を「企業説明会やプレエントリーは3年生の12月、筆記試験･面接は4月以降」と改定してから今年で2年目。昨年、4月1日から一斉に開始された面接で、思うように人財が獲得できなかったという反省を踏まえ、昨年よりも早く内定を出す企業が増えたと思われる。ただし、中小企業の選考が本格化する後半戦までこの勢いが続き、最終的に採用増になるかは分からない、とする専門家の意見も多いようだ。
一方、世界に目を向けると、中国では、大学新卒者が「最も就職難な時代」を迎えている。日本の大学新卒者内定率は最終的に80％程度になるものの、中国では35％程度。大学の急増、沿海大都市への就職希望者が多いなど、深刻な雇用のミスマッチが原因といわれている。
（2013年6月3日 日本経済新聞）
厚労省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の11年6月の報告書によると、企業への聞き取り調査で、専門的な技能や経験を持つ高年齢者とそうでない若年者は労働力の質が異なるとの認識が浮き彫りになった。新卒採用数は高年齢者の雇用との見合いでなく、景気の変動による事業の見通しで決めているという企業の意見もあった。（後略）
（2013年6月5日 Record China）
2013年6月、中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大卒生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい現実に直面している──。「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが、各種のデータを総合的にみると、世界の15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵する。（後略）
