「働き方改革」の実現をワンストップ
すべて無料でサポートします!

東京働き方改革推進支援センター

ご存知ですか?

2019年より順次、改正法が適用!

※下記をクリックすると詳細がポップアップで表示されます。

時間外労働の上限規制

  •  時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
  •  臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
    ・時間外労働 ・・・年720時間以内
    ・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
    とする必要があります。
  •  原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
  •  法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
  •  企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月となります

月45時間年360時間(原則)

施行:2019年4月1日~
※中小企業は、2020年4月1日~

年5日の年次有給休暇の確実な取得

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。 しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。

このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

毎年5日(確実に取得)

施行:2019年4月1日~

同一労働・同一賃金

非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者※1、派遣労働者)について、以下の1~3を統一的に整備します。
※1パートタイム労働法の対象に、有期雇用労働者も含まれることになりました。法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

施行

2020年4月~
※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日

1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
ガイドラインを策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。

「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

正規と非正規の不合理な待遇差を禁止

施行:2020年4月1日~
※中小企業は、2021年4月1日~

「働き方改革」を行うに当たって、以下の対応はお済みですか!?

  • 時間外労働を行うには、サブロク(36)協定が必要です。
  • 労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付する必要があります。
  • 労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届け出が必要です。
  • 賃金台帳、労働者名簿などを作成する必要があります。
  • 非正規の方を雇っている場合は、正規の方と比べて不合理な待遇差がないようにする必要があります。

東京働き方改革推進支援センターがお手伝いします!

電話・メール・来所による
個別相談

セミナー開催
出張相談会の実施

個別訪問による
専門家のコンサルティング

電話・メール・来所による
個別相談
セミナー開催
出張相談会の実施
個別訪問による
専門家のコンサルティング

社会保険労務士(セミナー講師・相談員)のご紹介

徳留 正一郎 ・特定社会保険労務士

徳留 正一郎 ・特定社会保険労務士

働き方改革・同一労働同一賃金関連等の研修企画・コンサルティングに強み。誰にでもわかり易く、社労士視点からのコンプライアンス対策に十分配慮した研修を実施。

古川 善朗・社会保険労務士、社会福祉士

古川 善朗・社会保険労務士、社会福祉士

働き方改革に関する講師、FPライフプラン講師、東京社会福祉士会子ども家庭支援委員会委員長

 

新田 香織 ・特定社会保険労務士

新田 香織 ・特定社会保険労務士

・再就職 ・多様なワークスタイル ・ハラスメント ・仕事と育児の両立 ・仕事と介護の両立 ・キャリア ・労働時間・法令順守 等

中野 祐子・特定社会保険労務士

中野 祐子・特定社会保険労務士

・就業規則、賃金規程、育児休業・介護休業規程等の作成・改訂・人事労務の相談(期間雇用の雇止め、パワハラ、セクハラ、メンタル社員の対応、休職等)・手続き業務(入社、退社の他、育児休業給付、労災申請等)

萩原 幸夫・社会保険労務士

萩原 幸夫・社会保険労務士

人事評価・賃金制度の導入、人材採用責任者、 総括 安全衛生管理者、セクシャルハラスメント対策委員会、団体交渉等

三浦 睦子 特定社会保険労務士

三浦 睦子 特定社会保険労務士

・再就職 ・多様なワークスタイル ・ハラスメント ・メンタルヘルス ・がんと就労 ・仕事と育児・介護の両立 ・キャリア開発・ダイバーシティ ・人事労務 ・部下育成 ・職場開発 等

お問合せ

0120-232-865

月~金曜日(行政機関の休日を除く日)
9:00~17:00

出張相談会およびセミナーの開催日時のご案内

上の枠内にGoogleカレンダーが表示されない場合は、こちらのリンクをクリックしてカレンダーを表示させてください。

本支援事業の趣旨・目的

働き方改革関連法の円滑な実行に向けて、特に中小企業・小規模事業者が抱える

  • ① 時間外労働の上限規制による長時間労働の是正
  • ② 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現
  • ③ 生産性向上による賃金引き上げ
  • ④ 人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善

などの課題に対応するため、関係機関と連携を図りつつ、労務管理の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を実施します。

センターの所在地、
開所時間(相談時間)・問合せ先

センターの所在地(東京)

東京働き方改革推進支援センター

〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 受付1階 個別相談ブース6階
※ご希望に応じて立川オフィスでの相談も可能です。(JR中央線 立川駅北口 徒歩5分)