「働き方改革」の実現をワンストップで
すべて無料でサポートします!

東京働き方改革推進支援センター

ご存知ですか?

2019年より順次、
改正法が適用されます!

時間外労働の上限規制

月45時間/
年360時間(原則)

年次有給休暇の時季指定

毎年5日
(確実に取得)

同一労働・同一賃金

正規と非正規の
不合理な待遇差を禁止

「働き方改革」を行うに当たって、以下の対応はお済みですか!?

  • 時間外労働を行うには、サブロク(36)協定が必要です。
  • 労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付する必要があります。
  • 労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届け出が必要です。
  • 賃金台帳、労働者名簿などを作成する必要があります。
  • 非正規の方を雇っている場合は、正規の方と比べて不合理な待遇差がないようにする必要があります。

東京働き方改革推進支援センターがお手伝いします!

利用可能なサービス

電話・メール・来所による
個別相談

セミナー参加

個別訪問による
専門家のコンサルティング

電話・メール・来所による
個別相談
セミナー参加 個別訪問による
専門家のコンサルティング

お問合せ

0120-232-865

月~金曜日
(行政機関の休日を除く日)
9:00~17:00

セミナーの開催日時の案内

日時が決まり次第
お知らせいたします。

本支援事業の趣旨・目的

働き方改革関連法の円滑な実行に向けて、特に中小企業・小規模事業者が抱える

  • ① 時間外労働の上限規制による長時間労働の是正
  • ② 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現
  • ③ 生産性向上による賃金引き上げ
  • ④ 人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善

などの課題に対応するため、関係機関と連携を図りつつ、労務管理の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を実施します。

センターの所在地、
開所時間(相談時間)・問合せ先

センターの所在地(東京)

東京働き方改革推進支援センター

〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル