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「働き方改革関連法」の施行に伴う年次有給休暇の時季指定義務化と時間外労働の上限規制導入に関するご案内

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」が、2019年4月1日より施行されました。昨今、国内では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立といった働く人々のニーズの多様化への対応が課題になっています。働き方改革関連法は、こうした課題の解決のため、働く人々の置かれた個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目的として成立しました。

今回、この度法定化された「年次有給休暇の時季指定義務化」と、「時間外労働の上限規制導入」につきましてご案内いたします。当該の法令に関する詳しい内容は、下記をご参照くださいますようお願いいたします。スタッフの皆様におかれましては、計画的に年次有給休暇を取得し、勤務時間につきましてもご留意いただくことで、心身の健康維持および増進につなげていただけますと幸いです。ご不明な点やご心配な点がございましたら、担当のキャリアコーチ、または営業担当者までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

1) 企業に対する年次有給休暇の時季指定義務化について

これまで年次有給休暇の付与方式には、従業員(派遣スタッフを含む。以下同じ)が取得の時季を指定する方式と、年次有給休暇の計画的付与の規定に基づき、労使協定により取得の時季を指定する方式の2種類がありました。今回、それらに加えて、企業が取得の時季を指定する方式が追加されました。この新たに追加された方式に基づき、当社を含む全ての企業は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての従業員に対し、毎年、年次有給休暇を付与した日から1年以内に、時季を指定して5日の年次有給休暇を取得させなければいけないことになりました(従業員が自主的に5日以上取得した場合は該当しません)。時季の指定にあたっては、基本的には企業が従業員に時季の希望をヒアリングし、従業員の意見を踏まえて指定しますが、状況により企業が時季を指定して年次有給休暇の取得をお願いする場合もあります。

2) 時間外労働の上限規制導入について

これまで時間外労働の限度基準は、厚生労働大臣の告示によって定められていました。しかし、告示には強制力がないため、この度の「働き方改革関連法」によって法律に格上げされ、規制が強化されました。

「時間外・休日労働に関する協定届」(通称「36協定」)では、「1日」・「1か月」・「1年」の3種類について労働時間の上限を定めていますが、そのうち「1か月45時間」と、「1年360時間」の上限が法定化されます。

この法定化により、残業の上限は、原則として月45時間および年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。また、臨時的な特別の事情がある場合においても、月45時間を超えることができるのは年間6か月までとなっています。さらに、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内でなければならず、法定休日労働を含む複数月(2か月〜6か月)の平均は80時間以内と定められました。加えて、休日労働を含め、月100時間未満を超えることはできないことも決められました。

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