お申し込みにあたっては、以下の条件を満たしていることが必要です。

  • (1)東京都内に本社又は主たる事業所があること。
  • (2)都内公共職業安定所(ハローワーク)又は民間人材紹介会社等に求人を出しているか出す予定があること。
  • (3)常時雇用する労働者が300人以下であること。
  • (4)正社員の採用活動を継続的に行っているが、長期にわたり採用活動が実現していないなど人材確保に苦慮している企業。
    なお、ここでいう「長期にわたり採用が実現していない」とは、例えば、募集活動を3か月以上継続して行っているにも関わらず、3か月経過しても1人も採用に至っていない企業などをいう。
  • (5)求職者を受け入れるにあたって、採用環境及び雇用環境等の整備に積極的に取組む意欲のある企業。
  • (6)過去5年間に重大な法令違反がないこと。
  • (7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
  • (8)中小企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者でないこと。
  • (9)都道府県税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと。
  • (10)公序良俗に反する事業を行っていないこと。
  • (11)青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
  • (12)本事業を実施するにあたり、必要な範囲において、『中小企業緊急人材確保支援事業実施要綱』に規定する支援内容に係る情報を専門家等及び公共職業安定所(ハローワーク)において共有することに同意すること。
  • (13)過去に本事業の支援を受けていないこと。
  • (14)東京都による本事業の成果に関する調査に協力することに同意すること。