職場におけるモラハラの事例を解説。人事ができるモラハラ対策とは

モラハラとは？パワハラとの違いについて

はじめにモラハラとは何かについて説明します。また、混同されがちなパワハラとの違いについても理解しておきましょう。

モラハラとは？

モラハラの正式な呼称はモラルハラスメントです。言動や態度によって相手を精神的に苦しめたり傷つけたりする行動や態度を指します。あからさまな暴力や暴言ではないケースが多く周囲の人が気づきにくいのが特徴です。被害者がストレスを受け、訴訟などの法的な問題に発展することもあります。

モラハラは、パワハラと何が違うのか

パワハラ（パワーハラスメント）も職場でよく起こるハラスメントの一つです。「パワー＝社会的に強いもの」のことで、上司／部下、先輩／後輩など、職務上や立場上の優位性を利用して相手に苦痛を与えるものを指します。一方、モラハラは職場内の立場に関係なく起こります。

また、パワハラの場合は、周囲が加害者と被害者の存在に気づきやすく、発覚しやすいです。しかし、モラハラは周りが気づかないうちに被害者が精神的ダメージを募らせやすいという特徴があります。

職場におけるモラハラの事例を紹介

具体的にどのような発言や態度がモラハラにあたるのでしょうか。ここでは、職場で起こりがちなモラハラの事例を紹介します。

仲間外れ

社内のイベントの連絡をしない、飲み会やランチに一人だけ誘わないなど、周囲から孤立させる行動・態度です。周りの社員に同様の対応をするように仕向けることも該当します。

無視

その人だけに挨拶をしない、仕事の用件で話しかけられても返事をしないなどがあてはまります。

誹謗中傷

「この仕事は向いてないよ」、「こんなことも一人前にできないのか」など人格や能力を否定するような言動を浴びせること、事実でない陰口で不利な状況に立たせることなどです。

業務で必要な情報をわざと与えない

業務を進めるために必要な連絡をしない、会議や打ち合わせで使用すべき資料をわざと渡さないなど、業務遂行の邪魔をすることなどです。

プライベートにむやみに干渉する

「クリスマスに一人なんて終わっている」、「わざわざ休みに〇〇なんてやっているの？」などプライベートの状況や過ごし方に踏み込みすぎて、困惑・不快にさせる言動があてはまります。

モラハラが発生する原因とは

モラハラの加害者がなぜモラハラ行為をしてしまうのかを紐解くと、不安や怖れ、過剰なプレッシャーなどによるストレスが根幹に隠れているとも言われます。組織に過剰な成果主義の傾向や人手不足がある場合は、社員がストレスを抱える可能性が高く、どの社員もモラハラに注意が必要です。

組織の中にはさまざまな価値観を持つ社員がいます。その中で、誰かの言動や行為をモラハラとして認識する人と、そうでない人がいるのも事実です。そのため、モラハラ行為に対し、職場内では当事者間の問題と捉えられ放置されることも少なくありません。

また、表面化しにくいため、起こっていたとしても発見に時間がかかるでしょう。被害者が精神の不調を訴えたり、訴訟を起こしたりすることで初めて明るみに出ることも多いのです。

人事がモラハラを放置してしまうとどうなるのか

人事が発生しているモラハラを放置すると、人材確保や社員のモチベーション、企業イメージなどに良くない影響が及ぶ可能性が高くなります。

離職率が高くなる

モラハラを受ける社員が離職する確率が高くなるのは当然かもしれません。当事者でなくても職場のモラハラ環境にうんざりして転職を考える社員も出てくるでしょう。加害者・被害者が、モラハラ行為のほうに意識が向いてしまい仕事に注力しない（できない）状況になることも考えられます。カバーに回る周りの社員が業務負担を理由にやめてしまう可能性もあるでしょう。

社員の仕事に対するモチベーションの低下

モラハラが起こっているとしたら、その職場に健全で安心できる雰囲気があるとは言えません。情報を与えない、無視するなどの、故意に仕事の進行を妨げてしまうモラハラ行為もあり、本分である仕事に集中できなくなる可能性があります。そのような環境の中で、当事者、そして周囲の社員も、仕事に対するモチベーションが下がることが考えられます。

訴訟・損害賠償・企業イメージの低下

ハラスメントが訴訟問題に発展するケースもあります。ここで悪者として訴えられるのは加害者だと思いがちですが、会社が放置していた、となると当事者だけの問題ではなくなります。職場の安全配慮義務を怠ったとして、賠償責任を問われる可能性があります。訴訟問題となれば企業への評価やイメージを下げてしまうため、企業の業績への影響も懸念されます。

人事ができる、モラハラへの対策方法とは？

ここからは、職場でのモラハラ防止と発生したときの適切な対処に向けて、企業人事にできる対策を解説します。

ハラスメント研修を継続的に実施

発生するモラハラに対して、実際にモラハラだと認識するかどうかは社員の価値観や捉え方によって異なります。このモラハラに対する社員の認識を一致させることが大切です。社員研修を継続的に実施し、どのようなことがモラハラになるのかを理解する場を設けることをおすすめします。外部講師を招いても良いでしょう。

加害者や被害者の自覚を促し、周りの社員が潜在するモラハラに気づく機会にもなるはずです。継続的にメッセージを伝え、ハラスメントに対する一人ひとりの意識を高めることがモラハラの防止につながります。

相談窓口の設置・カウンセリング強化

モラハラの被害者は精神的なダメージを受けてしまうため適切なケアが必要になります。まずは、一人で悩み続けることがないよう安心して気軽に相談できる担当者や窓口を配置しましょう。その際は守秘義務を徹底することが重要です。相談や通報があった場合にも鵜呑みにせず、事実確認を慎重に行うようにしましょう。体調やメンタルの不調を訴える社員に対しては、専門家のカウセリングを受けられるよう医療機関や産業医との連携をおすすめします。

社内規程でモラハラへの罰則を明示

モラハラが起こった場合、自社がどのように対処するかについて明確な規定を設けておきましょう。規定は就業規則に明記し、社員にも確実に周知することが重要です。ハラスメント行為に対しては厳重な措置を取るという会社の方針・姿勢を明らかにします。加害者社員に対する罰則も具体的に伝えておくことでモラハラ発生の防止にもなります。発生した場合の対処と収束もスムーズになるはすです。

発生防止はモラハラを理解することから

職場ではさまざまなハラスメントが起こる可能性がありますが、モラハラはその特質上、発覚しにくいハラスメントです。どのような行為や態度がモラハラとなるのかを全社員が理解することが発生防止の第一歩となります。研修などを実施して社員の意識と自覚を促しましょう。その上で相談窓口を設置するなどで社員の抱える問題や悩みを吸い上げ、適切に対処・サポートする仕組みをつくっておくことが大切です。

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