経営層・人事担当者を対象に、ジョブ型雇用の認知度・導入状況に関するインターネット調査(2020年9月25日(金)~2020年9月28日(月))を実施しました。
調査結果まとめ
ジョブ型雇用の認知度は半数を超え、企業規模が大きくなるほど導入に前向きであるという傾向がでました。従業員1,000人以上の企業では導入への検討が進められており、51~1,000人の企業では導入に向けて「評価の決め方」「導入事例」などの情報収集を行っている様子がうかがえる一方で、50名以下の企業では、導入に後ろ向きな結果となりました。
導入のメリットに「スペシャリストの採用」が上位にあげられ、対象は専門職とする企業が多いようです。
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ジョブ型雇用の認知状況
ジョブ型雇用の認知率は55%と半数以上が知っていて、企業規模が大きくなるに連れ、認知程度が高い傾向がみられます。
ジョブ型雇用の認知状況
(単一回答)
ジョブ型雇用の導入状況
ジョブ型雇用認知者におけるジョブ型雇用の導入率は19%。
「導入に向けて検討中」「情報収集している段階」が各17%と、導入に前向きな割合は半数を超える結果となりました。
従業員規模別にみると、中堅・大企業で「導入に向けて検討中」が高く、中小企業は「導入していない・導入予定は無い」が高い傾向があります。
ジョブ型雇用導入状況
(単一回答)
ジョブ型雇用の導入で支障となる課題
導入にあたる課題を3つ挙げてもらったところ、「対応できる職種に限りがある」が23%と最も高く、次いで「明確なルールが無いとトラブルが発生しそう」(17%)、「ジェネラリストが育ちにくい・ジェネラリストが必要」(15%)、「ジョブ型雇用で採用した仕事が無くなった時の対応が難しい」「会社都合で人材の異動・転勤が難しい」(共に13%)と続きました。
ジョブ型雇用導入状況別でみると、導入者は「採用にあたり、条件面での競争力が必要になる」が高く、未導入者は「導入にあたり、各種準備が膨大で困難」が高い結果となりました。
ジョブ型雇用導入で支障となる課題(3つまで)
(複数回答)
続きはダウンロード資料で
ダウンロード資料では、下記の結果をまとめています。
- ジョブ型雇用導入に対する社内反対意見
- ジョブ型雇用導入の対象職種
- ジョブ型雇用のメリット・デメリット
- ジョブ型雇用について欲しい情報
- 回答者本人のジョブ型雇用導入の賛否
- 今後のジョブ型雇用の普及
- 「ハイブリッド型(職能+職務)」雇用の認知状況