【アンケート結果】新型コロナウィルス感染拡大による採用活動への影響

【調査結果まとめ 第3弾】

自社のBCP方針、計画の策定について

  • 45%が「策定済」と回答する一方で、40%が「未策定」。十分な準備を整えていない状況
  • 従業員1,000名以上の企業では7割が「策定済」だが、従業員1,000名未満の企業では4割にとどまる

事業所分散対応の対応について

  • 事業分散の「対応をとっている」2割未満にとどまる
  • 「卸売業・小売業」、「製造業」では、「検討する必要性を感じている」割合が高い

自社のBCP方針・計画:45%が「方針を策定している」、約40%は方針が定まっていない

弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、自社内でのBCP(事業継続計画)方針・計画の策定の対応について質問したところ、「方針を策定している」(45.0%)という回答が多かった一方で「方針を策定していない」(21.3%)、「これから準備する」(19.4%)と約4割が十分な準備を整えていない状況であることがわかりました。

また、企業規模別で見ると、従業員1,000名以上の企業で約7割が「方針を策定している」という回答があり、業界別では「製造業」では半数以上の企業で策定がなされているという回答がありました。企業規模や業界によって、BCP対策に差があることがわかりました。

自社内でのBCP(事業継続計画)方針・計画の作成について
(n=680、単一回答)
方針を策定している45.0% これから準備する19.4% 方針を策定していない21.3% 分からない14.3%

自社内でのBCP(事業継続計画)方針・計画の作成について(企業規模別)
(n=680、単一回答)
従業員1000名 以上の企業(n=113)方針を策定している67.3% これから準備する12.4% 方針を策定していない7.1% 分からない13.3% 従業員1000名 未満の企業(n=567)方針を策定している40.6% これから準備する20.8% 方針を策定していない24.2% 分からない14.5%

自社内でのBCP(事業継続計画)方針・計画の作成について(業界別)
(n=680、単一回答)
サービス業(n=66) 方針を定めている31.8% これから準備する19.7% 方針を定めていない28.8% 分からない19.7% 卸売業、小売業(n=92)方針を定めている38.0% これから準備する21.7% 方針を定めていない27.2% 分からない13.0% 建設業(n=54) 方針を定めている40.7% これから準備する24.1% 方針を定めていない29.6% 分からない5.6% 情報通信業(n=99)方針を定めている41.4% これから準備する18.2% 方針を定めていない22.2% 分からない18.2% 製造業(n=175)方針を定めている53.7% これから準備する18.9% 方針を定めていない14.9% 分からない12.6%

事業所分散対応:「対応をとっている」2割未満にとどまる。約3割は、必要だがまだ未対応

弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、自社内で「BCP方針に沿って、事業所分散の対応をとっているか」を質問したところ、「事業所分散をしている」という回答があったのは、19.4%でした。
事業内容によって事業所分散の必要性は異なりますが、「検討する予定」(6.6%)、「検討する必要性を感じている」(27.9%)の回答を合わせると3割以上あり、必要でありながらまだ対応をとれていない企業が一定数あることがわかりました。

また、業界別に見ると「卸売業・小売業」、「製造業」では「検討する必要性を感じている」という回答が多いことがわかりました。

BCP方針に沿って事業所分散の対応をとっている
(n=680、単⼀回答)
事業所分散している19.4% 検討する予定である6.6% 検討する必要性を感じている27.9% 事業所分散していない28.5% 分からない17.5%

BCP方針に沿って事業所分散の対応をとっている(企業規模別)
n=680、単⼀回答)
従業員1000名 以上の企業 (n=113)事業所分散している30.1% 検討する予定である4.4% 検討する必要性を感じている28.3% 事業所分散していない15.9% 分からない21.2%、従業員1000名 未満の企業 (n=567)事業所分散している17.3% 検討する予定である7.1% 検討する必要性を感じている27.9% 事業所分散していない31.0% 分からない16.8%

BCP方針に沿って事業所分散の対応をとっている(業界別)
n=680、単⼀回答)
サービス業(n=66)事業所分散している21.2% 検討する予定である6.1% 検討する必要性を感じている16.7% 事業所分散していない36.4% 分からない19.7%、卸売業、小売業(n=92)事業所分散している16.3% 検討する予定である9.8% 検討する必要性を感じている32.6% 事業所分散していない26.1% 分からない15.2%、建設業(n=54)事業所分散している13.0% 検討する予定である9.3% 検討する必要性を感じている29.6% 事業所分散していない33.3% 分からない14.8%、情報通信業(n=99)事業所分散している15.2% 検討する予定である7.1% 検討する必要性を感じている29.3% 事業所分散していない30.3% 分からない18.2%、製造業(n=175)事業所分散している18.9% 検討する予定である6.9% 検討する必要性を感じている33.1% 事業所分散していない24.6% 分からない16.6%

調査結果への⾒解

アデコ株式会社の執行役員で、人材派遣事業を統括する平野健二は以下のように述べています。

「2011年に発生した東日本大震災で、製造業においてはサプライチェーンが寸断され、回復までに数か月を要する等、ビジネス上でも甚大な被害が生じました。

その後、震災時の経験を教訓に、多くの企業ではBCP(事業継続計画)の策定が進みました。BCPの策定により、災害が生じた場合にも事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧に向けた計画・対応への取り組みが推進されてきましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(感染症の世界的大流行)の発生により、その重要性が再認識されています。

今回の調査結果から、従業員1,000名以上の企業の7割は「BCPの策定が済んでいる」と回答した一方で、従業員1,000名未満の企業では対応に着手できていないという現状が浮き彫りになりました。
コロナショックを契機に、あらゆる規模の企業で働き方の変革やBCP対応の強化がより進んでいくのではないかと考えています。」

【調査概要】

  • 調査対象: アデコ株式会社の取引先企業の人事担当者
  • サンプル: 680名
  • 調査方法: インターネット調査
  • 調査実施時期: 2020年3月19日~4月1日

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