•  時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
•  臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
  ・時間外労働 ・・・年720時間以内
  ・時間外労働＋休日労働 ・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
  とする必要があります。
•  原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。
•  法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
•  企業への施行は2019年４月ですが、中小企業への適用は１年猶予され2020年４月となります

非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者※１、派遣労働者）について、以下の1～3を統一的に整備します。
※1パートタイム労働法の対象に、有期雇用労働者も含まれることになりました。法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）に変わります。

施行

2020年4月～
※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日

１.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
ガイドラインを策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。

２.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

３.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ＡＤＲ)の規定の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ＡＤＲの対象となります。