東京働き方改革推進支援センター

「働き方改革推進支援センター」では、就業規則の作成方法賃金規定の見直し労働関係助成金の活用など、『働き方改革』に関する様々なご相談に応じます。

働き方改革の3つのポイント

働き方改革の3つのポイント

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年5日の年次有給休暇の確実な取得

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。 しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。

このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

毎年5日(確実に取得)

時間外労働の上限規制

  •  時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
  •  臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
    ・時間外労働 ・・・年720時間以内
    ・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
    とする必要があります。
  •  原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
  •  法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
  •  企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月となります

月45時間年360時間(原則)

同一労働・同一賃金

非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者※1、派遣労働者)について、以下の1~3を統一的に整備します。
※1パートタイム労働法の対象に、有期雇用労働者も含まれることになりました。法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

施行

2020年4月~
※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日

1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
ガイドラインを策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。

「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

正規と非正規の不合理な待遇差を禁止

東京働き方改革推進支援センターがお手伝いします!!

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労働時間や勤務形態を見直したい

時間外労働の削減方法が知りたい

36協定・就業規制について詳しく知りたい

非正規労働者の処遇を見直したい

助成金を活用した取組方法が知りたい

人材確保につなげる務管理方法を知りたい

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徳留 正一郎 特定社会保険労務士

働き方改革・同一労働同一賃金関連等の研修企画・コンサルティングに強み。誰にでもわかり易く、社労士視点からのコンプライアンス対策に十分配慮した研修を実施。

若生 充広 特定社会保険労務士

労働社会保険手続き、給与計算代行、就業規則作成・改訂、労務相談等

新田 香織 特定社会保険労務士

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萩原 幸夫 社会保険労務士

人事評価・賃金制度の導入、人材採用責任者、 総括 安全衛生管理者、セクシャルハラスメント対策委員会、団体交渉等

三浦 睦子 特定社会保険労務士

・再就職 ・多様なワークスタイル ・ハラスメント ・メンタルヘルス ・がんと就労 ・仕事と育児・介護の両立 ・キャリア開発・ダイバーシティ ・人事労務 ・部下育成 ・職場開発 等

角田 大祐 特定社会保険労務士

キャリアコンサルタント。高千穂大学兼任講師。
専門は企業の労務管理で、就業規則、人事制度整備、労務相談(労働時間、賃金、働き方改革、ハラスメント対策等)に対応。

岩﨑 夢穂 社会保険労務士

専門は企業の労務管理で、就業規則、人事制度整備、労務相談(ワークライフバランス、社会保険・雇用保険制度、働き方改革等)に対応。

依田 久美子 社会保険労務士

就業規則・各種社内規程の作成、見直し/労務相談/ハラスメント対応/働き方改革、同一労働同一賃金関連等の研修・経営者、従業員皆様の笑顔ある未来を目指し、コミュニケーションを大切にし、最良のご提案を心掛けています。

 

近藤 由香 社会保険労務士

生産性を上げながら、将来上場を目指す経営者が、その人の世界観、人生観に沿った幸せと成功を実現させることをサポートする生産性・労務管理改革コンサルティングを提供。
専門:労務デューデリジェンス、ワークライフ・バランスの体制構築コンサルティング、労務体制の構築 等

菰生 智子 特定社会保険労務士

長年の中小企業での経験を活かした、同一労働同一賃金、就業規則、メンタルヘルス、キャリアなどの研修、コンサルティングに携わる。出版業、情報通信業、建設業、小売業、食品製造業など小規模事業者を中心に支援実績を持つ。

馬場 一成 特定社会保険労務士

働き方改革対応支援・同一労働同一賃金対応支援
就業規則・各種規程の作成 仕事と介護・育児との両立支援・人事制度・賃金制度設計 等
派遣業の同一労働同一賃金対応について、のべ50社以上の個別支援を実施(令和元年度)

盛田 寛昭 社会保険労務士

就業規則作成、賃金制度導入、ハラスメント対策、労務相談、社会保険手続、ワークエンゲージメント等

田尻 清一 センター長

髙山 登茂和 副センター長

守島 夕夏 副センター長

合志 健 アドバイザー

お問合せ

0120-232-865

月~金曜日(行政機関の休日を除く日)
9:00~17:00

出張相談会およびセミナーの
開催日時のご案内

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本支援事業の趣旨・目的

働き方改革関連法の円滑な実行に向けて、特に中小企業・小規模事業者が抱える

  • ① 時間外労働の上限規制による長時間労働の是正
  • ② 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現
  • ③ 生産性向上による賃金引き上げ
  • ④ 人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善

などの課題に対応するため、関係機関と連携を図りつつ、労務管理の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を実施します。

センターからのお知らせ

4月13日: 緊急事態宣言を受け、センター人員を最小限で稼働しております。ご理解頂きますよう宜しくお願いします。

センターの所在地、
開所時間(相談時間)・問合せ先

センターの所在地(東京)

東京働き方改革推進支援センター

〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 受付1階 個別相談ブース6階

0120-232-865

月~金曜日(行政機関の休日を除く日)9:00~17:00
※ご希望に応じて立川オフィスでの相談も可能です。(JR中央線 立川駅北口 徒歩5分)