知っておきたい記事の本質 今号のテーマ 成長の原動力にすることができるか 日本企業の女性活用の現状と未来

Survey 新卒・中途採用担当者857名に調査 女性が活躍するために必要な施策とは?

2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にするという政府の目標は実現可能なのか。
新卒・中途採用の担当者に、勤務先での取り組みや目標について聞いた。

アンケート概要 実施期間:2014年4月9日〜13日 有効回答数:857名 日経BP コンサルティング調べ

Q1 あなたの勤務先では、女性の活躍を促進する施策として何を行っていますか。
(複数回答可)

Q2 政府が掲げている「2030施策」に対して、
あなたの勤務先では何か取り組みを行っていますか。

※ 2020年までに、各分野で指導的立場、管理職の女性を30%にするという政府公約

Q3 「Q2」で「行っている、もしくは行う予定がある」と回答した方
取り組みの内容を教えてください。

  • ●メンター制による女性の研修を定期的に実施している。(製造業)
  • ●業界・社会で主導的立場になるべく、積極的に情報発信を行っている。(金融/証券/保険業)
  • ●委員会を設けて、働きやすい環境作りを議論している。また、女性管理職の目標数を掲げて取り組んでいる。(サービス業)
  • ●毎週全員ミーティングを行い、社員の意識改革や女性の意見を収集するなどして、業務に生かしている。(情報処理/ソフトウエア)

Q4 「Q2」で取り組みを行う予定はないと回答した方
その理由を教えてください。

  • ●資格や適性があれば、性別に関係なく登用している。(情報処理/ソフトウエア)
  • ●会社規模が小さすぎるから。(製造業)
  • ●管理職になるだけの経験を積んでいる女性が少ないうえ、管理職を望まない女性も多く、人財不足。意欲と能力がある女性を確保するのが困難。(教育/研究機関)
  • ●管理職を目指すような人が出てくればいいのだが、現状はそのような人財がおらず、そのような雰囲気もない。(建設業)

Q5 「2030施策」を含め、女性が活躍できる社会を実現するためには、
何が必要だと思いますか。(3つまで回答可)

Q6 女性活用に取り組むことは、自社にどのような効果をもたらすと思いますか。
(2つまで回答可)

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