労働者派遣事業改善命令についてのご報告

アデコ株式会社は、平成21年2月23日付で東京労働局より、自由化業務と政令26業務とにおける業務判断と運用、および定められた契約書記載事項の一部不備とその実行、において必要な措置を講じて運営改善を図ることを命とした労働者派遣事業改善命令を受けました。お客様、ならびに登録・就業中のスタッフの皆様、派遣労働に関わる全ての皆様にご心配をおかけ致しましたこと、心よりお詫び申し上げます。

アデコは、人材派遣業界で最も厳格な法令遵守を最優先企業理念とし、業界で先陣を切って修正・改善していくことにより派遣労働者のイメージや社会的地位ならびにお客様企業のブランドが向上するとの信念で、昨年2月以降、あらゆる不備を一掃すべく全契約の全社総点検を実施し、認識した不備については、派遣労働者の就業確保、および適正な雇用維持の観点で派遣先企業様の協力を得ながら契約内容適正化・業界水準の変革を推進して参りました。 しかし、うち今般10件において適法でない契約が確認されたことから、依然適正化の必要が存在するとされたことが同命令の原因となります。

これまで、お取引先企業様や派遣スタッフの方々からも多大なご協力を賜ったにも拘らず、未だ完全でないというこの事実は、誠に無念かつ恐縮であり、今般の命令を真摯に受け止め、改善施策を着実に実行し、完全なる法令順守を実現すべく引き続き邁進して参る所存です。

なお、今般の件は、改善命令であるとして、当局からも弊社の営業活動を継続していくことを制限するものではないとされております。弊社としても更なる適正化を推進しつつ、あらゆる雇用機会の継続・拡大に努めることが社会的役割であると考えており、よって今後も改善施策を実行しつつ、派遣スタッフの皆様の実際の業務内容と契約内容に相違がないよう詳細な把握および派遣先企業様との適切な調整他、適正な運用を推進して参りますので、業務内容に変更等がございましたら、弊社までご一報いただきたくお願い申し上げます。その際には、派遣スタッフの方の雇用維持・拡大に向けて万全を期す所存でございます。何卒ご安心くださいますようお願い申し上げます。

1．内容

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令。

2．事由

労働者派遣事業において、今般10件において適法でない契約が確認されたことから、依然適正化の必要が指摘されました。

1）契約時の業務内容の詳細認識が十分でなかったこと
2）就業後の業務内容の変化の把握が十分でなかったこと
3）政令26業務の適否判断において解釈の齟齬があったこと
以上により、労働者派遣契約および就業条件の明示に一部不備が存在したこと。
4）自由化業務における派遣先からの派遣受入期間制限期間抵触日の
   通知入手・その就業条件の明示および停止通知に不備があり、
   結果として派遣受入期間の制限超過があったこと。

※なお、詳細な命令事由につきましては、東京労働局のホームページ
   http://www.roudoukyoku.go.jp/news/でご確認いただくことができます。

3．今後の対応

今般指摘されました10件の契約に関しては、既に対応を着手・完了しております。
また、予防・検知の観点から社員教育・社内プロセス運用・システム、組織・体制において以下のような対策を実施し、より一層の厳格化に努める所存です。

1）「営業職資格認定制度」の導入
営業に携わる全ての社員は当該制度に基づく試験に合格しない限り、営業活動を行わせない、当該試験の実施については極めて厳格に運用する。

2）実例に即した政令26業務の新判断指針の作成と運用
現場の多岐にわたる業務と従来の規定との間に生じる解釈・判断のばらつきを最小限に抑える新指針の作成、全支社にて運用する。

3）業務内容確認合意書の策定と運用
派遣先、スタッフ、アデコの三者で合意、保管できる業務内容確認合意書を新たな必須書類として策定する。

4）派遣先管理台帳の様式改定
派遣先管理台帳に最新の業務実態を認識し、付随的業務割合と就業場所とを記載できるようにするとともに、スタッフフォロー時に確認する資料として運用する。

5）期間抵触日通知プロセス、およびシステムの改定
派遣先からの期間抵触日通知書が受理されなければ契約書が作成できないプロセスに変更し、同時にシステム制御も行う。

6）「出張に関わる就業条件明示書」の作成
業務内容確認書により業務上の出張の有無を事前に把握し、労働者派遣契約書および就業条件明示書に記載。就業開始後に新たに発生する出張に関しては「出張に関する就業条件明示書」を新たに作成し明示する。

7）リスク＆コンプライアンス委員会の設立・運営
これまで機能別に切り分けていたコンプライアンス体制から、全社一元的かつ継続的に管理するためにリスク＆コンプライアンス委員会を新たに設立し、問題の対応ではなく未然防止策の策定を主たるテーマにすることで、問題の根本原因を究明し、より迅速な予防策の実行とその効果検証を継続することを新体制の狙いとする。

4．社内処分について

当該事項に関する管理職・関係者の責任について、懲罰委員会を開催し、処分内容を決定します。

平成21年2月23日

アデコ株式会社は、世界60カ国および地域で事業展開する総合人材サービス企業、アデコグループの日本法人です。日本では、人材派遣、人材紹介、アウトソーシングなどの事業、またIT、セールス・マーケティング、ヒューマン・キャピタル・ソリューション（コンサルティング、再就職支援等）などの専門分野における人材に関するあらゆるサービスとソリューションを提供しています。「はたらく」価値観が多様化する求職者、人事課題が複雑化する企業に向け、「better work, better life」をモットーに人事戦略のパートナーを目指しています。アデコ株式会社に関するより詳しい情報は当社ホームページ（www.adecco.co.jp）をご覧ください。

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