公益財団法人東京しごと財団 団体別採用力スパイラルアップ事業(認可外保育業界) 認可外保育業界の「働き方改革」における現状や課題を調査・分析し、課題解決に向けた支援を実施します。

一般社団法人日本こども育成協議会とアデコ株式会社は、公益財団法人東京しごと財団より「団体別採用力スパイラルアップ事業」を受託しました。本事業は認可外保育事業を営む企業に対して、働き方改革の取り組みを支援し、多様な働き方を受け入れる仕組みをつくり、認可外保育業界の働き方と魅力をアピールすることで採用を実現します。また、既存従業員には従業員満足度の向上やスキルアップを図ることで育成定着を実現します。

  • 団体別採用力スパイラルアップ事業(認可外保育業界)の概要

団体別採用力スパイラルアップ事業(認可外保育業界)

1次支援
認可外保育業界の中小企業における「人材確保」「働き方改革」の現状・課題を明らかにするため、東京都内の認可外保育事業者様にアンケートや訪問ヒアリングのご協力をいただきます。調査結果を分析し、課題解決に向けた支援メニューを作成。支援対象となる事業者様を25社選定し、個別の支援計画を作成します。

※アンケート回答にご協力くださいますようお願いいたします。
https://jp.surveymonkey.com/r/hoiku2019

2次支援
1次支援で作成した支援計画に基づき、支援対象となる事業者様へ支援(各種セミナー、コンサルティング等を想定)を実施します。さらに、その成功事例を広く認可外保育業界内に波及させることで、業界全体の人材力の底上げを目指します。

対象となる企業

  • ●東京都内に本社・本店または主たる事務所・事業所がある企業等で、常時使用する従業員数が300人以下、または、資本金3億円以下の企業
  • ●一般社団法人日本こども育成協議会に加盟または関係する企業
  • ●本事業において東京しごと財団が定める要件を満たす企業

ご利用いただくメリット

費用は一切無料

参加いただく企業様にご提供するすべての支援メニューは一切費用はかかりません。

人材の確保・採用力の向上

働き方改革に取り組むことで、保育士の採用につなげるコンサルティング等を実施します。

従業員の定着率向上

働き方改革の取り組みにより、従業員満足度を高め、従業員の定着率向上を実現します。

現時点で想定する支援メニュー

セミナー

  • ・経営層に対して「働き方改革がなぜ必要なのか」働き方改革への理解を深めるセミナーを実施します。
  • ・保育士に対してOAスキル研修などを実施し、スキルを高めることで日常業務の生産性向上につながるよう支援します。

コンサルティング

各社の課題に応じてコンサルティングを実施し、働き方改革を促進するためのアドバイスを行います。

その他にも多くのメニューをご用意しています。

※支援メニューの内容は変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。

支援の流れ

アンケート調査
コンソーシアム事務局、または一般社団法人日本こども育成協議会よりお送りしますアンケートのご回答をお願いします。
※アンケート回答にご協力くださいますようお願いいたします。
https://jp.surveymonkey.com/r/hoiku2019
支援計画の決定
選定された支援先企業にアデコの専任担当者が、現状確認や課題抽出のうえ、必要な支援メニューを決定し双方で合意した目標に向けて計画を策定します。
支援の実施
計画に則して、研修・セミナーやコンサルティング、専任担当者により定期的なフォローを実施します

お問い合わせ

本支援事業にご興味をお持ちいただきましたら、詳しいご案内を差し上げますので、下記までお問い合わせください。

アデコ株式会社 ソリューションセールス課
認可外保育業界コンソーシアム事務局

03-5326-2116
お急ぎの方はこちら 080-5694-3095(事業担当者直通) 受付時間 平日 10:00〜16:00

ADE.JP.tokyo-child@jp.adecco.com

※お問い合わせいただく際は、「認可外保育業界のスパイラルアップ事業の件」とお伝えください。

お申し込みにあたっては、以下の(ア)〜(シ)のすべての条件を満たしていることが必要です。

(※「団体別採用力スパイラルアップ事業(一次支援)」仕様書より抜粋)

  • (ア)法令等を遵守し、過去5年間に重大な法令違反がないこと。
  • (イ)東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例54条)第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)別表1号に該当するとして(事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。)、要綱に基づく排除措置期間中でない者。
  • (ウ)労働保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合に、その日から2年を経過しないものでないこと。
  • (エ)納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。
  • (オ)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
  • (カ)公序良俗に反する事業を行っていないこと。
  • (キ)青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
  • (ク)東京都内に本社・本店又は主たる事業所・事務所があること。
  • (ケ)常時使用する従業員数が300人以下、又は資本金3億円以下の企業であること。
  • (コ)団体に、会員、組合員、構成員等として所属している中小企業等や、団体に所属していないものの、同一業界内の中小企業等であること。
  • (サ)「団体別採用力スパイラルアップ事業」平成30年度支援先企業でないこと。
  • (シ)経営状態が安定しており、以下のいずれにも該当しない者であること。
    • a 会社更生法の規定による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者。
    • b 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者。
    • c 破産法に基づく破産手続きの開始の申立てをした者又は手続きの開始決定を受けた者。