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もっと知りたい!雇用労働ナレッジノート

「多様な働き方」を推進する環境づくりが活発化しています。
働く人の現状に最良な時間や場所、そして介護や育児などの両立を支える
社会基盤の構築が大切で、そのための法整備が進んでいます。
『雇用労働ナレッジノート』では、変遷する労働法制を
分かりやすくお伝えします。

隔月連載 第F回

2018年4月に迎える、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の要所

安心して働き続けられる社会の実現を目指し
企業の理解と対応でより適切に雇用関係を構築していく

2013年4月1日に施行された改正労働契約法。これに伴い、雇用に関する新しい取り組みとなる「無期転換ルール」が、来春から本格的に動き出します。同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合に、労働者の申し込みによって期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するものです。

厚生労働省(以下、「厚労省」)によると、有期労働契約で働く人(以下、「有期契約社員」)は、全国で1500万人と推計され、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新しています。特に、長期間雇用されている有期契約社員は「1年契約」で働いていたとしても、実質的には企業の事業運営に不可欠で恒常的な労働力であることが多く、ほぼ毎年「自動的に」更新を繰り返している例があると言われています。

厚労省が、このような社員について、期間の定めのない労働契約に見直すことは自然な流れであり、「実態と形式を合わせる措置」と考えています。そして、安心して働き続けられる社会の実現を目指すとともに、より適切な雇用関係を構築していく取り組みの一貫と位置づけています。

来年4月の本格的な動きを前に、企業は「新しい雇用のルール」を把握しておく必要があります。今回の「ナレッジノート」では、労働契約法の「無期転換ルール」について、企業の視点から要所をお伝えします。

「無期転換ルール」の基本的な仕組みと留意点とは

有期労働契約を結んで雇用している労働者がいる企業では、来年4月から無期転換の申し込みができる権利(無期転換申込権)を持つ有期契約社員が発生する可能性があります。
例えば、改正法が施行された2013年4月から1年ごとに更新している有期契約社員は、来年2018年4月から無期転換申込権が発生します。

権利を持つ有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合は、使用者は申し込みを受諾したものとみなされて断ることはできません。その時点で無期労働契約が成立します。

契約期間が1年の場合

※対象となる有期契約社員は、一般に「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」などと呼ばれている社員です。これに限らず、各社が独自に名付けている「準社員」「パートナー社員」「メイト社員」などについても、契約期間に定めのある有期の場合は、それぞれの呼び名にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象者となります。なお、「派遣社員」は派遣元企業と有期労働契約を締結しているため、無期転換の申し出先は派遣元企業となります。

無期転換申込権が発生する「3つの要件」とは

【要件@】有期労働契約の「通算期間」が5年を超えていること

・「同じ使用者」との間で締結された2つ以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が、5年を超えていること。この時の「同じ使用者」とは、労働契約の締結主体(企業)を単位として定められています。事業場を変えても、労働契約の締結主体に変更がなければ労働契約を継続しているとみなします。

・通算契約期間は、改正労働契約法の施行日の2013年4月1日以降に開始した有期労働契約から算定します。つまり、それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間の算定対象ではありません。

・同じ使用者との間で有期労働契約を締結していない期間、いわゆる「無契約期間」が一定の長さ以上にわたる場合、この期間が「クーリング期間」として扱われ、それ以前の契約期間は通算対象から除外されます。

無契約期間以前の通算契約期間が「1年以上」の場合

無契約期間以前の通算契約期間が「1年未満」の場合

【要件A】契約の更新回数が1回以上であること

・契約更新が「1回以上」実施されていることが要件の1つです。

【要件B】現時点で同一の使用者との間で契約していること

・通算5年を超えて契約をしてきた使用者との間で、現在、有期労働契約を締結していなければなりません。

・無期転換申込権の発生を免れる意図をもって、就業実態がそれまでと変わらないにもかかわらず、派遣形態や請負形態を偽装して労働契約の締結主体を形式的に他の使用者に切り替えた場合は、同じ使用者の要件を満たしているものと解釈されます。

「無期転換ルール」に関するQ&A

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