紹介予定派遣について

紹介予定派遣とはどのようなものですか

紹介予定派遣とは、派遣元が労働者派遣の開始前または開始後に、派遣社員および派遣先に対し、職業安定法に基づく職業紹介を行うことを予定して派遣するものをいいます(派遣法第2条第6号)。
つまり、派遣先で予定される直接登用後の労働条件などを盛り込んだ紹介予定派遣契約の下、まず派遣社員として受け入れ、一定期間(6カ月以内)仕事をしてもらった後、派遣社員と合意できれば、派遣先の社員として直接採用いただくシステムです。派遣期間中に業務遂行能力や適性などを見極めることができ、採用のミスマッチを低減することができます。

通常の派遣が禁止されている職種について、紹介予定派遣も同じく禁止されていますか

派遣で禁止されている病院等への医療関連業務(医師・看護師等)は、紹介予定派遣を利用することができます。それ以外の禁止業務は、紹介予定派遣においても禁止されています。

紹介予定派遣契約の派遣期間の制限はありますか

同一の派遣社員の場合、6カ月が上限となります。(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の18の(1))
新卒者を対象とする紹介予定派遣のサービスも一般的になりつつありますが、この場合でも同様です。

紹介予定派遣で派遣社員が入社を希望した場合には必ず採用しないといけないのですか

必ず採用する必要はございません。
あくまで、派遣社員の入社にあたっては、派遣先と派遣社員の両者が合意する必要があります。
また、派遣先での直接雇用が不調に終わった場合には、派遣元から請求があればその理由を通知する必要があります。
(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の18の(2))

紹介予定派遣の場合、「事前面接」「履歴書の提出」を求めることはできますか

可能です。なお、紹介予定派遣の場合は、以下の3つの行為が認められています。

  • 派遣就業開始前の面接、履歴書の送付など
  • 派遣就業開始前および派遣就業期間中の求人条件の明示
  • 派遣就業期間中の求人・求職の意思などの確認および採用内定

紹介予定派遣において、派遣先が派遣労働者を特定する行為は、あくまで円滑な直接雇用を図ることを目的としています。そのため、試験、面接、履歴書などで選考する場合、業務遂行能力を確認するための試験や必要な資格の有無の確認など、社会通念上、公正と認められる客観的な基準によって行われる必要があります(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の18の(3)および(4))。

紹介予定派遣で採用した労働者について、直接雇用してからの試用期間は認められますか

紹介予定派遣により雇い入れた労働者については、直接雇用後の試用期間を設けることはできません(労働者派遣事業関係業務取扱要領、派遣先の講ずべき措置などに記載)。


お問い合わせはこちらから 人材に関するお悩みがございましたらお気軽にご相談ください
電話でのお問い合わせ ※受付時間:平日9:00〜17:00
お問い合わせフォーム