ご依頼・人選について

派遣社員を受け入れる際に、まずは履歴書を見せてもらい、その後面接をした上で選びたいのですが、可能ですか

残念ながら履歴書の提示や面接は紹介予定派遣を除き、派遣法では許されていません。
誰をどこに派遣するかを決められるのは、唯一その雇用者である派遣元のみです。派遣先が履歴書や面接選考などにより派遣社員を特定しようとすることは、本来契約関係にない派遣先と派遣社員との間に雇用関係を認めるようなものであり、許されません(派遣法第26条7項、職業安定法第44条)。

過去に社員として働いていた方を派遣社員として受入れようと考えていますが、可能ですか

2012年10月の派遣法改正により、離職後1年以内の労働者を元の勤務先に派遣することはできなくなりました(派遣法第35条の5、派遣法第40条の9)。

次のようなケースが対象となります。

  • (1)派遣先企業で『直接雇用』されていた方を受け入れる場合

    ※雇用形態は正社員に限定されるのではなく、契約社員や嘱託社員、パート、アルバイトなどの雇用形態で、派遣先企業で直接雇用されていたすべての方が対象となります。
    (例)営業部でアルバイトとして勤務していた方を、派遣労働者として受け入れる場合

  • (2)同じ会社の別事業所で受け入れる場合

    ※事業所ごとではなく、事業者単位で判断されます。
    (例)正社員として東京本社の人事部で勤務していた方を、福岡支店で派遣労働者として受け入れる場合

ただし、60歳以上の定年退職者は例外として除かれます。

1日単位や1週間単位などの短期間で派遣サービスを利用することはできますか

2015年9月の派遣法改正においても、日雇派遣の禁止が規定されています。
派遣元には日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣すること(いわゆる「日雇派遣」)が、原則として禁止されています(派遣法第35条の4)。

※あくまで改正派遣法で禁止されたことは、派遣元が行う「日雇派遣」であり、直接雇用による「日雇労働」は禁止されていません

ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は、例外的に日雇派遣が認められています。

  • (1)例外で認められる“業務”

    ※改正派遣法で『政令4条第1項』に分類されている業務

  • (2)例外で認められる“人”

    ※例外対象者

    1. (1)60歳以上の者
    2. (2)雇用保険の適用を受けない学生
      (昼間学生であること。かつ学校教育法で定められた日本国内の学校で、年度単位で通学し単位などで成績評価される学生)
    3. (3)生業収入が年収500万円以上で、副業として日雇派遣に従事する者(本業の年間収入の額が500万円以上)
    4. (4)主たる生計者でなく、世帯収入が500万円以上の場合
      (世帯の年間収入の額が500万円以上、かつ本人の収入はその50%未満であること)

お問い合わせはこちらから 人材に関するお悩みがございましたらお気軽にご相談ください
電話でのお問い合わせ ※受付時間:平日9:00〜17:00
お問い合わせフォーム