*本資料は2016年1月18日にスイスで発表されたプレスリリースの日本語抄訳版です。
原文は下記のリンクよりご覧いただけます。

アデコグループ、戦略的プライオリティと財務目標を発表

[2016年2月9日  東京]

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループ*1は、1月18日、スイスのチューリッヒで行われた投資家向けイベント「インベスターデー」にて、2016年から2020年の5年間に向けての戦略的プライオリティと短期サイクルの新たな財務目標を発表しました。売り上げデータの最新版も更新される予定です。

「インベスターデー」では、アデコグループCEOのアラン・ドゥアズおよび同CFOのハンス・プロース・ファン・アムステルが、就任後100日間で得た当グループに関する洞察およびこの間の活動について講演しました。2016から2020年の当グループの戦略的プライオリティは、セグメンテーション、人材紹介、高度専門的人材の紹介とソリューションの提供、デジタル化推進、エンゲージメント向上、ソートリーダーシップの6項目です。当グループはこの戦略的プライオリティに基づいて行動し、経済的付加価値(EVA)の手法を活用して売上高の成長と費用および投資最適化を実現します。

この6つの戦略的プライオリティに基づき、Through-the-Cycle(TTC)アプローチによる目標を設定し、長期にわたるEVAの価値創造を進めます。TTCによる目標は以下の3項目です。

  • アデコグループ全体および各主要マーケットにて、少なくとも主な競合と同程度に売上高を成長させる
  • EBITA利益率を、TTC平均かつ偶発的事象を除外した上で4.5〜5.0パーセントに向上させる
  • 営業キャッシュフロー・コンバージョンをTTC平均で90パーセント以上にする(利払い前で税引き前のフリーキャッシュフローについて、偶発的事象の影響を排除したEBITAのパーセンテージで求めた)

アデコグループは強力なキャッシュフローの創出に注力するとともに、資本による統制と株主の側に立った投資をすることを改めて表明します。当グループは、信用格付けにおいて投資適格を保つことを約束します。累進的配当政策を維持し、調整後純利益の40〜50パーセントとしている配当性向と、経済環境が極度に悪化した場合を除いて、配当性向が一時的に突出するような場合でも少なくとも前年度並みの安定した配当を保持します。上記の指針を踏まえ、2016年以降、当グループはその戦略的および財務的諸条件に見合ったバイアンドビルド型M&Aを考慮します。また、今年末に当グループの財務状況を精査し、余剰キャッシュがあった場合は株主へ返還します。

今回の発表に合わせ、当グループは売上高に関する最新の情報を提供しました。2015年第4四半期の最初の2か月間で、売上高は取引日数で調整後、有機的に5パーセント増加し、12月に入ってもその傾向は保たれていました。これは2015年第3四半期に記録した売上高成長率の4パーセントを、わずかですが上回る数字です。この小幅な成長はヨーロッパ各国、特にフランスで顕著です。一方、北アメリカでの成長率はほぼ変化なしとなりました。2015年通期では、当グループのEBITA利益率は突発的事象を除きおよそ5.2パーセントを見込んでいます。

アデコグループCEOのアラン・ドゥアズは次のように話しています。「私がCEOに就任して以降100日間の集中的な活動により、われわれはここに新たな戦略を決定するに至ったとともに極めて強力な経営体制を築くことができました。当グループの目下の目標は、この戦略的プライオリティを組織全体に浸透させ、売上高の成長率を競合に比して大きくすることです。当グループは費用および投資最適化について引き続きコミットしており、生産性を高めるための新しい取り組みをスタートさせました。このEVAアプローチは、今後も当グループの業績管理と株主の皆さまに向けた価値創造のための拠り所となるでしょう」

  • (*1) : Staffing Industry Analysts 2015、人材サービス企業売上ランキングより。

将来見通しに関する記述

本書に記載された情報には、将来に関するガイダンス、期待、信条、計画、意図、戦略などが含まれています。これらの将来見通しに関する記述にはいくつかのリスクや不確かさが存在します。本書に記載されたあらゆる将来見通しに関する記述は、本書の発行日の時点でAdecco S.A.社が入手している情報に基づいており、また私どもはこの将来見通しに関する記述のどの部分も時につれて修正する義務を免れるものとします。本書に記載された将来見通しに関する記述は、将来の業績を何ら保証するものではなく、現実の成果は現時点の期待とは大きく異なる場合があります。またその差異には数多くの要因が影響を与えまた原因となることでしょう。当社の将来予想に関する記述に影響を与えかねない要因としては、主要なものを挙げるなら、たとえば、世界のGDPの動向と臨時の仕事に対する需要、臨時の仕事に対する法規制の変化、当社が営業している市場内での激烈な競争、買収した会社の統合化、当社内外の有用な人材や顧客を惹きつけ留め置くことのできる弊社の能力の変化、ITに関連した潜在的な混乱の影響、現状のビジネス関係や係争や法的また税務的手続きなどの悪い方向への進展、などがあります。

本件に関するお問い合わせ先

アデコ株式会社 Communication & Branding部
Tel:03-6743-8085

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