採用担当者の66.4%が、「労働者派遣法が改正されても正社員の雇用は増えない」と回答

‐ 企業の人事採用担当者100名に、アンケート調査を実施 ‐

[2011年1月24日  東京]

総合人材サービスのアデコ株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:マーク・デュレイ、以下「アデコ」)は、企業の人事採用担当者100名を対象に、「労働者派遣法が改正され、登録型派遣、製造派遣、日雇い派遣が原則禁止となった場合、正社員の雇用は増えると思いますか?」の問いについてアンケートを実施しました。

[調査結果]

「まったくそう思わない」が33.7%と最も多く、次いで「そう思わない」が32.7%、と全体の66.4%が「正社員の雇用は増えない」と回答しています。一方、「そう思う」、「非常にそう思う」の合計は18.3%にとどまりました。


「まったくそう思わない」、「そう思わない」という回答の理由として、「そもそも雇うゆとりがあれば雇っている」、「正社員の雇用は、企業の体力が必要」、「現在の経済状況では無理」など、日本経済が停滞するなか、法律だけを変えても正社員の雇用は増えないという明確な意見が多く挙げられました。また、「そう思う」、「非常にそう思う」という回答の理由として、「正社員と同様の仕事をしている派遣社員の待遇が改善される可能性がある」、「ある程度は効果があると思う」といった意見がありました。

【調査概要】
調査時期 :2010年12月21日〜12月22日
調査対象 :企業の人事採用担当者
調査方法 :インターネット調査
有効回答数:100名

この件に関するお問い合わせ

アデコ株式会社 広報宣伝室
TEL:03-5326-3798