倫理憲章改定案浮上による、採用活動への影響を調査

‐ 今後の採用活動「変更予定ない、変更を検討していない」約6割 ‐

[2013年6月28日  東京]

世界最大の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、人事・採用担当者約1000名を対象に、倫理憲章の改定による企業の採用活動への影響についてアンケート調査を実施しました。

政府が、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変更するよう経済界に要請したことに伴い、現在、倫理憲章の改定が検討されています。改定は検討段階ということもあり、「変更する予定」と回答した企業は16.7%に留まり、「変更しない予定」「検討もしていない」は合計で59.6%という結果になりました。また、検討している変更内容として採用時期を遅らせる以外では、「大学の就職課の利用機会を増やす」等、より良い採用方法を検討していることが分かりました。

改定について企業からは「青田買いを抑止できる」という意見がある一方、「採用期間短縮の為、選考を簡略せざるを得ない」といった、懸念を示すコメントもありました。(詳細は別添をご覧下さい)

【アンケート結果】

倫理憲章が改定された場合、新卒採用活動を変更するか:
「変更する予定」16.7%、「変更しない予定、変更を検討していない」59.6%

「変更する予定」16.7%、「現在、検討している」23.7%、「変更しない予定」22.6%、「検討していない」37.0%

新卒採用活動における具体的な対応施策:
最も多いのは「大学の就職課の利用機会を増やす」10.1%

【時期】採用期間を長くする9.5%、採用期間を短くする6.1%、通年採用を導入する7.8%【採用方法】人事採用担当を調整(増員)する1.7%、大学の就職課の利用機会を増やす10.1%、就職サイトへの掲載を増やす6.7%、SNS(Facebook、LinkedIn等)を活用する2.8%、外部の人材サービス会社を利用する2.8%【人数】採用人数を増やす2.8%、採用人数を減らす3.4%【採用基準】採用基準を厳しくする4.5%、採用基準をゆるくする0%、その他1.1%

【調査概要】

調査方法:インターネットによるアンケート調査(日経BPコンサルティング実施)

調査期間:2013年5月31日〜6月9日

算出母数:新卒採用担当者1070 名

この件に関するお問い合わせ

アデコ株式会社 広報宣伝室
TEL:03-6439-7473