労働関連法の施行に関する、企業の対応状況を調査

‐ 「すでに対応している」わずか2割、対応状況にばらつき ‐

[2013年4月1日  東京]

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、人事・採用担当者約800名を対象に、4月1日に施行された「改正労働契約法」、「高年齢者雇用安定法」の対応についてアンケート調査を実施しました。

本調査を実施した昨年の12月時点では、改正労働契約法に「対応が必要であるが検討していない」が32.9%と、「すでに対応している」の21.2%よりも上回る結果となりました。同様に、高年齢者雇用安定法については、「すでに対応している」18.4%、「対応が必要であるが検討していない」34.9%と、企業の対応状況にはばらつきが見られる結果となりました。

【アンケート結果】

改正労働契約法施行に関する企業対応:
「対応済」21.2%、「対応を検討」15.3%、「対応必要だが、未検討」32.9%

改正労働契約法施行に関する企業対応:「対応済」21.2%、「対応を検討」15.3%、「対応必要だが、未検討」32.9%

高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応:
「対応済」18.4%、「対応を検討」11.6%、「対応必要だが、未検討」34.9%

高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応:「対応済」18.4%、「対応を検討」11.6%、「対応必要だが、未検討」34.9%

【調査概要】

調査方法:インターネットによるアンケート調査(日経BPコンサルティング実施)

調査期間:2012年12月6日〜9日

算出母数:新卒採用担当者528名、中途社員採用担当者595名、派遣社員採用担当者408名

この件に関するお問い合わせ

アデコ株式会社 広報宣伝室
TEL:03-6439-7473